お知らせ

2017-04-06 15:39:00

社会保障・社会福祉は国の責任で!
憲法25条を守る 
5・18共同集会

<呼びかけ>
 誰もが平和でいきいきと希望をもって安心して生きられる社会は、私たち国民みんなの願いです。
 ところが安倍内閣は、憲法9条を踏みにじり戦争する国づくりと、憲法25条の実質改憲、社会保障の抑制と産業化を同時にすすめる暴走を加速させています。そして、今国会でも「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」にみられるように、市民のニーズに応えるかのように装いながら国の責任を自治体・地域に丸投げしようとしています。
 憲法25条で規定されている国民の生存権を保障する国の責任を投げ捨て、「自己責任」と「営利化」を基本にした「社会保障解体」では国民のいのち・くらしは守れません。
 社会保障・社会福祉を国の責任で保障させるためには、大企業や富裕層へ応分の税負担を求めて、憲法に基づく所得の再配分機能を生かして財源を確保することが必要です。
 「野党は共闘」の世論と私たちの運動をつなげ、人間らしく生きることのできる社会保障・社会福祉制度を求めて、5月18日に日比谷野外音楽堂に集い、立場や分野を越えてつながり、そして声をあげましょう。

きょうされんは、本集会の趣旨に賛同し、実行委員会に名前を連ねています。

○会場:日比谷野外音楽堂

○日時:2017年5月18日(木)
 11:30 開場
 12:30 開会宣伝
  基調報告・連帯あいさつ
  聞いてください!私たちの声を
  ●暮らしていけない!高齢者の貧困と孤立
  ●やりがい・喜びのある看護・介護に
  ●高すぎる国保料(税)・払えない窓口負担
  ●子どものいのちを守れ!
  ●働き続けたい!福祉労働者の処遇改善を!
  ●生活保護過払い訴訟が勝利!
  ●精神障害者の権利保障を!
  ●障害者の生活実態から見えるもの
  ●障害者65歳問題の解消を!
  ●「『我が事・丸ごと』地域共生社会」は何をもたらすか
 14:30 閉会・国会請願デモへ
 16:30 国会請願デモ終了(予定)


2017-04-04 08:49:00

きょうされんオリジナルのKSブックレットシリーズ初めてとなる「くらし」に焦点をあてたブックレットが完成しました! 
今、障害のある人たちのくらしはどうなっているのか、それを支える人たちの想いとは…。 
グループホーム、入所施設、居宅支援の実践を収録するとともに、制度面の歴史や課題についてまとめています。
ぜひ、ご一読ください!


[もくじ]
 はじめに
 卓也さんのまなざし
   (社福)さつき福祉会(大阪) 伊藤成康
 政孝さんのニヤリ
   (社福)さつき福祉会(大阪) 伊藤成康
 夢と笑顔のワンルーム
   (社福)練馬山彦福祉会 やまびこ三原荘(東京) 渡辺智生
 さくらハウスのさくら
   (社福)福岡ひかり福祉会 かしはらホーム(福岡) 宮崎玲子
 ビデオテープは宝物
   (社福)ゆたか福祉会 ライフサポートゆたか(愛知) 今治信一郎
 シャワーのお湯の温度
   (社福)ゆたか福祉会 ライフサポートゆたか(愛知) 今治信一郎
 実践をふまえて視線をあげて
   きょうされん居住支援部会 部会長 古賀知夫
 障害のある人たちの生活の支援をめぐる現状と課題
   きょうされん常任理事 塩田千恵子
 おわりに


2017-03-22 13:19:00

きょうされんより、2月7日に閣議決定され、通常国会(第193回)に提出された

「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」ならびに、

同案の中で提案されている「我が事・丸ごと」地域共生社会に対する見解がだされました。

pdf 地域包括ケアシステムの強化法案についての見解.pdf (0.32MB)

pdf 地域包括ケアシステムの強化法案についての見解(概要版).pdf (0.14MB)


2017-03-21 09:59:00

 2017年2月28日、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定され国会に上程されました。
 病棟転換型居住系施設について考える会では、とりわけ、「重度かつ慢性」に注目し、その基準が十分精査されることなく、独り歩きし、社会的入院をあたかも解決したかのようにしていく政策に危機感を感じています。
 また、相模原市の津久井やまゆり園の事件を発端に措置入院制度の見直しが行なわれるなど、この改正案の内容を1人でも多くの人たちと共有し、どこに問題があるのか明らかにしていく必要があります。

 このたびは、東京・埼玉・京都で開催される緊急集会、緊急学習会のお知らせをします。ぜひ足を運んでいただき、ともに声をあげていけたらと思います。

Ⅰ  こんどの精神保健福祉法[改正]案は絶対におかしい!! 3.24緊急院内集会

日時:2017年3月24日(金)12:00~15:00
会場:参議院議員会館・101会議室
主催:病棟転換型居住系施設について考える会

Ⅱ 消えた「社会的入院」問題
  ――「重度かつ慢性」基準化で始まる新たな長期入院

日時:2017年3月25日(土)13:30~16:30
会場:立命館大学 朱雀キャンパス3F 308教室
主催:立命館大学生存学研究センター
共催:病棟転換型居住系施設について考える会
    全国「精神病」者集団

Ⅲ 精神保健福祉法改正をめぐる動き
  「重度かつ慢性」基準により始まる新たな差別

日時:2017年3月26日(日)13:30~16:00
会場:埼玉県立精神保健福祉センター 2階 研修室
主催:埼玉県の精神保健福祉を考える会

※詳細は、添付のファイルをご覧ください。

こんどの精神保健福祉法[改正]案は絶対におかしい!!3.24緊急院内集会 

http://www.kyosaren.or.jp/wp-content/uploads/2017/03/4a2beaa4b155ef36141f0883c957aad5.pdf

緊急学習会:3月25日(土)@京都/3月26日(日)@埼玉

http://www.kyosaren.or.jp/wp-content/uploads/2017/03/de46951a6a6fa6f4968a448cc5be606a.pdf


2017-03-11 19:07:00

東日本大震災とわたしたちの6年

きょうされん理事会

 6年前の3月11日、観測史上最高のマグニチュード9.0の大地震は巨大津波を引き起こし、東日本に襲いかかりました。死者・行方不明者は1万8,449人(※1)、全半壊家屋は40万棟以上。さらに大地震は、原子力発電所の「安全神話」を打ち砕き、福島第一原発の爆発で拡散した放射能汚染は長年住民が守り続けてきた農地や漁場など地域の産業の場を、そして家族やコミュニティなど、かけがえのない日常を、奪い去りました。

 あの日から6年、復興住宅をはじめインフラの整備や、陸前高田市での当事者参加の街づくりなど住民あげての復興事業が進む一方で、被災地からの人口流出は止まらず、先行きが見えない状況も続いています。とりわけ福島県では、次々と相双地域の避難指示が解除され帰還が可能になっているものの、放射能への不安や生活再建のめどがたたない事態が続いており、避難者は依然7万9,228人、うち県外避難者は3万9,598人にのぼっています(※2)。加えて帰還することへの不安が数多くあるにも関わらず、自主避難者への住宅無償提供の打ち切りなど、被災者に背を向けた政策が続いています。

 震災関連死は全体で3,523人、内福島の関連死2,086人(震災関連死全体比59.2%)の数字がそれを裏付けています(※3)。最近では、福島から避難している児童へのいじめが問題となり、被災したことに加えて二重・三重の苦しみが厳然としてあることが報道されました。

 また、昨年4月14日・16日、マグニチュード6.5・7.0の地震が、九州熊本地方で発生しました。わたしたちはこの6年間で二度も大きな地震にみまわれました。

 災害時、さらには災害後に社会的弱者が最も窮する事態に追い込まれる事実は「東日本大震災時の障害のある人の死亡率は2倍(NHK:2011年9月11日発表)」で明らかになりました。また、二つの大きな地震での支援活動を通じて、わたしたち自身が、現地でその事実を目の当たりにしてきました。しかし、熊本地震では、バリアフリーとは名ばかりの仮設住宅などをめぐり、東日本大震災の教訓が活かされた具体的な制度として機能していなかったことがはっきりとしました。

 きょうされんは、震災発生直後から支援活動として、現地への職員派遣、募金活動、被災地事業所の事業販売活動に寄与する「東北物産展」を継続してきました。また、再建を図る被災事業所への助成事業、福島県南相馬市の事業所への職員確保・育成に関わる支援も続けてきました。

 7年目の今日、わたしたちは被災地の障害のある人を復興の主体とし、すべての人が安心してくらせる地域づくりにつながる活動を、また、ここから、被災地とともにはじめます。きょうされんが40年間、全国の会員・当事者・家族、その関係者と育ててきた「共感」「共有」「協力」してきた歴史とその積み重ねを礎に、以下のとりくみを行ないます。

1.きょうされん東日本大震災災害対策本部を継続して設置し、東日本大震災・熊本地震など被災地の障害のある人や事業所を支援します。また、各地の災害から得た教訓の社会化、制度化に結びつける運動を行ないます。

2.きょうされん結成40周年事業として「震災と障害者」をテーマにした映画づくりを、被災地の声を大切にしながら進めます。

3.被災地での教育・研修活動を今年度も企画・実施し、被災地の現状から学び活かす活動を行ないます。

※1 2016年12月9日 警察庁発表
※2 2017年2月13日現在 復興庁資料より
※3 2016年9月30日現在 復興庁資料より

pdf 東日本大震災とわたしたちの6年 声明.pdf (0.15MB)

 


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