お知らせ
本日3月30日（月）、県に対して「新型コロナに関する要望書」を提出しました。
新型コロナに関する要望書（3.30）.pdf (0.66MB)
2020年3月30日
滋賀県知事
三日月 大造 殿
きょうされん滋賀支部
理事長 西川 茂
新型コロナウイルス感染症に関する要望書
平素より、障害者福祉の推進にご尽力されていることに心より敬意を表します。
さて、新型コロナウイルス感染症の流行・拡大は多くの国民に不安と混乱を広げています。
障害のある人は平時から健康面や精神面で不安を抱えている場合が多く、万が一罹患した場合には、重篤化してしまう方もおり、今回の事態で不安が増しています。家族も同様に不安ななかで日々生活をしているのが実態です。
一方、障害福祉サービス事業所では様々な対応に迫られながらも障害児者、家族を支えるために懸命に活動を続けています。
きょうされん滋賀支部では会員事業所に緊急アンケートを実施し、それを踏まえて以下のように要望を取りまとめました。私たちの願いを受け止めていただき特段のご配慮をお願い申し上げます。
記
1，予防のための措置について
（1）障害児者、家族への具体的な感染予防策について情報提供を行い、障害のある人にもわかりやすい情報提供の配慮をしてください。
（2）高齢者施設同様、マスクや消毒液等、予防のために不可欠な物資が障害福祉事業所や障害児者、家族に充分供給されるよう特段の措置を講じてください。
①令和2年3月18日付事務連絡の「介護施設等に対する布製マスクの配布」がいつ実施されるかの見通しを、各事業所等に速やかに知らせてください。また、障害福祉サービスを利用していない障害児者や家族にも供給されるよう、国に要望するとともに、県としても措置を講じてください。
②令和2年3月24日付「障害福祉サービス事業所等の新型コロナウイルス感染防止対策費支給要綱」では、令和2年1月16日に遡って適用するとありますが、それ以前に購入したマスクや消毒液についても購入費を支給してください。また、4月1日以降についても同様に支給してください。
2，検査と治療体制について
（1）障害のある人への検査・治療の提供にあたっては、適切に実施されるよう医療機関の整備等の配慮をしてください。
（2）グループホームや障害者支援施設等、集団での生活をする人が感染した場合は優先的に入院できる等、個別に応じた適切な支援策を講じてください。
（3）障害のある人は低所得であることが多いことから、新型コロナウイルス感染症の治療等にかかる費用の助成制度を創設してください。
3，障害福祉事業所への支援について
（1）障害福祉事業所における生産活動も大幅な縮小を余儀なくされており、利用者の工賃等の支払いが困難になる事態が懸念されます。生産活動の損失を補てんするための措置を講じてください。
（2）令和2年3月3日付事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第２報）」において、就労継続支援B型の工賃については、工賃変動積立金や積立資産を取り崩して補填することになるが、それが困難な場合は、自立支援給付を工賃に充てることができる、とあります。その具体的な活用方法を明らかにしてください。
（3）令和2年3月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」において、障害福祉サービス事業所が自主的に休業した場合も市町村が認める場合には報酬の対象となりました。このことを市町に徹底してください。また、具体的にどのような判断のもと対象となるのか、県としてガイドラインを示してください。
（4）臨時休校が広がり、子育て世代の支援員等が出勤できないなど支援の現場で支障が出始めています。支援員不足を補うための追加の人件費が発生した事業所に対し、これを補てんする措置を講じてください。
（5）日中の事業所が休所になった場合、長期にわたってグループホームでの日中支援が必要となります。その際の人件費について補てんする措置を講じてください。
（6）県の強度行動障害者通所特別支援事業における人員配置が、学校の臨時休校における対象職員の欠勤により確保できなくなった場合でも、加算が継続できるよう配慮してください。
4，今後に向けて
（1）新型コロナウイルス感染症の影響で障害福祉事業所等が休業する場合のガイドラインを、専門家の意見を十分に踏まえて作成、公開するよう国に求めてください。
（2）仮に障害福祉事業所に一律の休業を政府が要請した場合、障害のある人の介護にかかる家族の負担が増し、家族全員が心身ともに疲れ果て、最悪の事態にもつながりかねません。障害福祉事業所に一律の休業要請は行わず、個別の判断と対応に対して手厚く支援してください。
（3）新型コロナウイルス感染症による障害福祉サービス事業所や障害のある人の家庭の実態把握を行ってください。
（4）連日発出される事務連絡は、五月雨式で内容も分かりにくくなっています。ポイントを絞って、必要な情報を分かりやすい形式で提供してください。
以上
