お知らせ

2019-09-06 18:27:00

pdf きょうされん・消費税増税に関する声明(PDFファイル).pdf (0.1MB)

pdf きょうされん・消費税増税に関する声明【ルビ付き】(PDFファイル).pdf (0.11MB)

 

消費税の10%への増税は障害のある人の社会参加を阻み、

障害者権利条約の実現を困難にする

2019年9月6日
きょうされん常任理事会

消費税増税の影響と不安
 10月からの消費税増税が迫り、障害のある人の中で不安がひろがっています。きょうされんが2016年に発表した調査では、作業所などで働く障害のある人のうち相対的貧困といわれる年収122万円以下の人が81.6%、さらに年収200万円以下のワーキングプアといわれる人の割合にいたっては98.1%にのぼりました。また、今年4月に障害基礎年金が引き上げられましたが、その伸びはマクロ経済スライドというしくみのために物価の上昇分よりも低く抑えられています。このように、ただでさえ収入が少ない障害のある人にとって、消費税が2%も上がることは大きな負担となります。
 また、障害のある人が働く作業所でも負担が増えます。きょうされんが昨年実施した報酬改定の影響調査では、就労継続支援B型事業所や就労移行支援事業所の約6割で減収となりました。そこに消費税増税がのしかかるわけですから、障害のある人の働く場はますます困難な経営を余儀なくされます。とくにB型事業所では、高工賃を実現しなければ報酬が少なくなるというように成果主義が強化されましたから、障害の重い人が働く場から敬遠されるなどの影響が懸念されます。

消費税は公平な税金か
 政府は、消費税が働く世代など特定の者に負担が集中しない公平な税制だから、社会保障の財源としてふさわしいといいますが、本当にそうでしょうか。
 社会保障の重要な役割は、収入の多い人ほどたくさん払う応能負担の原則で税金を集め、これを財源として収入が低い人にも最低限の生活を保障することです。こうすることで格差が小さくなり、必要な福祉や医療、教育などが国民に届くのです。
 しかし、消費税は収入の多い人にも少ない人にも同じ負担を求めます。そうなると、例えば年収1000万円の人は一定額を貯蓄し、残りを消費に回すことができますから、年収の中の消費税の割合は比較的小さくてすむでしょう。しかし年収120万円の人は、そのほとんどを消費に回さないと生活できませんから、年収の中の消費税の割合は高くならざるを得ません。その結果、実質的には年収の少ない人ほど負担が大きくなるのです。
 さらに、消費税を社会保障の財源にするのは、障害者自立支援法違憲訴訟で問題になった利用料における応益負担と似ています。福祉など社会保障の給付を受けるのだから、その財源は収入の多い人も少ない人も定率で負担しなさいというわけで、実質的な公平とは程遠いのです。消費税は社会保障の財源として、最もふさわしくない税金だといえるでしょう。

「社会保障の財源として消費税増税が必要」は事実か
 また、消費税導入以来、日本の社会保障は財源が確保されて拡充してきたでしょうか。実際には、生活保護や医療、年金などすべての分野で削減が続いています。障害福祉においては、確かに予算は増額してきましたが、もともとの出発点が低かったために、まだ先進諸国の平均にも至っていません。
 消費税は3%から8%まで増税されてきたのに、なぜ社会保障は拡充されないのでしょうか。消費税の税収を見ると、導入された1989年度は3.3兆円だったのに対し、2016年度は17.2兆円と、大幅に増えています。一方、同じ時期の法人税は19兆円から10.3兆円へ、所得税は21.4兆円から17.6兆円へと減っているのです。つまり、大企業の法人税や、高額所得者の所得税を減らし、その分を消費税で埋めているに過ぎず、社会保障には回っていないのです。
 今回の消費税増税という「ムチ」に対して、年金の上乗せや幼児教育の無償化、そして障害分野で10月から導入される新たな処遇改善などの「アメ」も用意されていますが、これらの施策は消費税しか財源がないという一方的な宣伝の下で提案されています。消費税増税ではなく、法人税や所得税を応能負担にふさわしい税率に戻すことや、右肩上がりの防衛費を見直すことなどで、財源は確保できるのではないでしょうか。

 以上のことから、きょうされんは10月からの消費税増税に反対します。百歩ゆずって、仮に利用できる支援のメニューが増えたとしても、消費税増税分をその財源に充てるということは、障害のある人にとっては使えるお金が減るので、社会参加の機会をひかえざるを得なくなります。これでは、障害のある人が他の者との平等にもとづいて地域で生活を送ることを求める障害者権利条約の理念とは真逆ではありませんか。
 この条約の実施状況に関する日本の審査が来年夏に予定される中、わたしたちはこの動きを既定のものとして見過ごすことはできません。また、多くの報道がこうした消費税の負の影響を伝えることなく、増税を前提とした対応のあり方に集中していることにも苦言を呈したいと思います。


2019-08-22 18:04:00

2019年8月21日に「2020年度滋賀県予算に関わる障害福祉施策に関する要望」を提出しました。

 

要望書はコチラ⇒ pdf 2020年度滋賀県予算に関わる障害福祉施策に関する要望.pdf (0.44MB)


2019-07-04 09:00:00

参議院議員選挙の公示にあたって
わたしたちの未来をつくり、
障害者権利条約を実現するために
投票を呼びかけます

2019年7月3日
きょうされん常任理事会

 明日7月4日(木)に参議院議員選挙が公示され、7月21日(日)に投開票となります。17日間の選挙戦が始まるにあたり、まず、投票に行くことを呼びかけます。

 わたしたちの仕事や生活は、否が応にも法律や制度の影響を受けます。この法律や制度をつくる国会議員を選ぶのが選挙ですから、投票を棄権することは自分の生活のあり様を白紙委任することであり、ひいてはこの国の未来を自ら手放すことにつながるのではないでしょうか。投票がわたしたち国民の政治参加の機会であり、自分の意思を表明する貴重な場であることを今一度見つめなおし、投票所に足を運びましょう。

 障害者権利条約第29条(政治的及び公的活動への参加)には「障害者が直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、他の者との平等を基礎として、政治的及び公的活動に効果的かつ完全に参加することができることを確保する」とあります。これは裏返せば、障害のある人が投票により代表者を選ぶ機会を十分に保障されず、政治的及び公的活動に参加できない現実があることを示しています。

 作業所で働く障害のある人は、一人ひとりにふさわしい方法で候補者や政党の主張についての情報が提供されているでしょうか。また、地域で暮らす障害のある人が投票できるような環境や合理的配慮は整備されているでしょうか。障害施策に大きな影響を与える国会議員を選ぶ選挙ですから、「私たちのことを 私たち抜きに 決めないで」という観点で、障害のある人の投票のための環境を整える必要があります。

 また、関係者や支援者は、障害のある人が投票する権利を保障するため個別に必要な支援や、選挙管理委員会や行政への働きかけ等も求められるでしょう。その際、期日前投票や郵便による不在者投票等、既存の投票制度も十分に活用しましょう。

 今回の参議院選挙では、いくつかの大切な争点が示されています。その中で、障害のある人や家族、支援者、関係者にとって、誰に、あるいはどの政党に投票するのかを考える際の視点を三点、提起したいと思います。

 一つ目は憲法改正の是非です。きょうされんは、平和こそが障害のある人の地域生活の最大の基盤であるという立場から、戦後の平和の大もとである日本国憲法を守りぬくべきであると考えています。本当の意味で平和を守るのは、どの候補者、政党かというのは重要な視点です。

 二つ目は社会保障制度の今後のあり方です。きょうされんは、国と地方の借金等を理由に社会保障への予算を圧縮することには賛同しません。財政悪化への手立てが必要というなら、右肩上がりの防衛費の削減や大企業減税をやめる等、やるべきことは他にもあります。社会保障に必要な予算を投入することで、雇用の創出や消費の拡大をめざす等、今後の社会保障のあり方を転換するべきではないでしょうか。

 三つ目には、障害のある人の地域生活が前進するのかどうかという視点です。候補者や政党が今の障害施策に問題を感じているのかいないのか、問題を感じている場合障害のある人の立場で改善の展望を語っているのかどうか等は重要な視点です。加えて、障害のある人の生活に大きく影響する消費税増税なども、考えに入れる必要があるのではないでしょうか。

今回の参議院選挙が障害者権利条約の実現と、障害のある人の政治参加の促進や地域生活の前進に向けて、確かな手ごたえにつながる機会となることを切に望みます。

pdf 参院選声明2019.7.3常任理事会.pdf (0.13MB)

 

pdf 7月21日は投票に行きましょう2019.7.3利用者部会ルビ入り.pdf (0.09MB)


2019-04-05 09:23:00

きょうされんにあなたのチカラを
2019年度・賛助会員のお願い

サポーター(賛助会員)として障害のある人たちを応援してください
(2019年4月~2020年3月)

きょうされん(旧称:共同作業所全国連絡会)は、障害のある人たちが、あたりまえに働き、自分でえらんだ暮らしを送ることのできる社会の実現をめざし、国や自治体への要望をはじめ、広報・調査・研修など各種活動にとりくんでいます。
約1,860カ所の障害者事業所で構成されている全国組織で、行政などの補助金に頼ることなく、自主財源で活動を行なっています。

賛助会員のみなさんにお届けしている「月刊きょうされんTOMO」(機関誌)では、障害分野をめぐる情勢や障害のある人の声、全国の事業所におけるとりくみなどをわかりやすく・楽しくお伝えしています。
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