【声明】東日本大震災・福島第一原発事故から　14年にあたって
～わすれない・ともにあゆみ・ささえあう～

2025年3月11日
きょうされん理事会

　阪神淡路大震災から30年という節目の年に、東日本大震災・福島第一原発事故から14年の月日が流れました。あらためて犠牲になられた多くのみなさんに、心より哀悼の意を表します。また、能登半島地震と豪雨をはじめ、この一年に自然災害で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、元の生活に戻れない等、災害の影響を受けているみなさんへのお見舞いを申し上げます。

　2024年元日、能登半島地震が起きました。きょうされん石川支部の本田支部長は、映画「星に語りて」が頭をよぎり、その後、障害のある人への支援や支援拠点の確保などに奔走しました。きょうされんは1月14日に先遣隊が入り、5月からJDF能登半島地震支援センターでの活動に全面的に参加しています。半島という地理的条件等のため、道路やライフラインの復旧は遅れていました。ようやく仮設住宅への入居もすすみ、復旧の兆しが見えたと思った矢先の9月21日、豪雨により奥能登が再び大災害に見舞われ、人々は心身ともに想像を絶するダメージにさらされました。
　能登半島地震では、既に直接死（227人）よりも災害関連死（235人）が上回りました。過酷な避難生活が災害関連死につながっています。

　今もなお東日本大震災の避難者数は28,603人にのぼり、うち福島県民の避難者は25,605人（県外19,849人、県内5,756人）（2024年12月6日復興庁）と約90％を占めます。また、災害関連死者数は3,802人で、うち福島県が2,343人（2023年12月31日復興庁）と約62％を占め、震災による同県の死者行方不明者1,810人（うち死者数は1,614人）（2024年3月8日警察庁）よりもはるかに多くなっています。この背景に福島第一原発事故があることを忘れるわけにはいきません。福島には14年経ってもなお人々は戻らず、その営みが止まったままである事への憤りを感じます。
　能登には稼働を停止している志賀原発があります。仮に稼働していた場合、原発事故が起きなかったという保証はどこにもありません。原発は全国各地にあり、ひとたび事故が起きれば、長期にわたって広い範囲に深刻な影響をもたらします。政府は昨年12月に発表したエネルギー基本計画で、震災以来の脱原発政策を転換する姿勢を示しましたが、福島の原発事故によって失われたものに目を背けてはならないはずです。

　JDF能登半島地震支援センターの活動は、現地のニーズが途切れることはなく、ますますその重要性を増しています。しかし、支援スタッフの確保が非常に困難で、チームの編成が危機的な状況です。東日本大震災の時には1クールに50人集まった事もありましたが、現在は1クール4-6人の定員を集めるのにも苦労しています。スタッフを派遣する事業所が、慢性的な人員不足で疲弊していることの影響を感じます。

　被災した際は大半の人びとが避難生活を送りますが、自治体が設置する避難所は個々のプライバシーが守られないため、障害のある人など社会的に脆弱な人々は避難所での生活が難しいといわれます。こうした人々は自己責任で車の中か、危険な自宅での生活を選ばざるを得ず、救援物資や必要な情報が届かなくなります。
　全面的な復興には、個々の尊厳を回復できる環境が何よりも重要です。遅ればせながら、ようやく国から避難所の環境を国際基準に合わせるような話や防災庁創設の動きも出てきました。この機に、避難生活を過度の遠慮や気遣いで息苦しいものではなく、憲法、障害者権利条約を土台に、一人ひとりの人権にもとづいたものに変える必要があります。そうすることによって活力を取り戻し、町と生活を復興してこそ、被災地は日常に戻ることができるのではないでしょうか。

　きょうされんは、これからも福島や能登をはじめ被災地を訪問し、寄り添い続けたいと考えています。そして、そこで感じたことを、職場や地域、関係者に語り続けたいと考えています。東日本大震災・福島第一原発事故を、わすれない・ともにあゆむ・ささえあうために、以下のとりくみを提案します。

　１．能登半島地震で被災し、影響を受けている障害のある人とその家族、支援者へ心をよせ、最大限の支援活動に取り組みましょう。

　２．東日本大震災・能登半島地震等の災害を「わすれない」、そして将来の災害に「備える」ことに、障害のある人と取り組みましょう。

　３．「未来カフェ～災害への備え～」への参加、「星に語りて～Starry Sky～」のDVDの上映、そして東日本大震災KSブックレット3部作の普及をすすめましょう。

3.11声明_2025年、14年経過.pdf (0.21MB)

本日よりFMしが（e-radio）でラジオCMが流れています。

CMをお聞きになられた方はぜひ会場へお越しくださいませ。

来場者特典あります。

事前申し込みが必要なりますので「イベント予約」ページより来場予約をして下さい。

https://shiga-kyosaren.net/reservation/event/detail/29552

2025年2月13日に優生保護法問題の全面解決に向けた要望書を県に提出し、懇談しました。

優生保護法問題要望書25.1.21.pdf (0.67MB)

2025年2月13日、午前中に、県に対し「グロー前理事長の性加害判決を受けて」要望書を提出し、あわせて意見を伝えました。

グロー前理事長の性加害判決を受けて25.1.21.pdf (0.55MB)

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」（以下、補償金等支給法）が、１月17日に施行となりました。

昨年７月に優生保護法に対して最高裁が違憲判決をくだして被害者への賠償を命じ、判決を受けて不妊のための手術を強制された被害者に対して、国会は10月に衆議院･参議院で謝罪決議を行なうとともに、補償金等支給法を成立させました。

同法の施行にともない、妊娠中絶を強要された方々を含めて強制不妊手術を受けた方々が、補償を受けることが可能となりました。

この補償金を、被害を被ったすべてのみなさんに受けてもらえるようにしていくことが大事です。

補償金等支給法の施行にあたり、優生保護法問題を所管するこども家庭庁は、同庁ホームページに特設ホームページを設けたり( https://www.cfa.go.jp/kyuyusei-hoshokin#5 )、ポスターやリーフレットを発行して、補償金の受け取りについて周知や呼びかけを始めました。

ポスターやリーフッレトはまだまだわかりづらい点もありますが、まずは事業所や関係団体、地域の中で、このポスターやリーフレットを活用して（添付）、広く周知や呼びかけにご協力いただきたいと思います。

よろしくお願いします。

こども家庭庁HPより

・旧優生保護法補償金等ポスター（PDF／185KB）

・旧優生保護法補償金等リーフレット（PDF／483KB）

・旧優生保護法補償金等リーフレット（分かりやすい版）（PDF／747KB）

・【点字ダウンロード】旧優生保護法補償金等リーフレット（点字版（BASE形式））（ZIPファイル／解凍後3KB）※https://www.cfa.go.jp/kyuyusei-hoshokin#5