「障害者ビジネス」を放置する国の責任は重大

～株式会社「恵」グループの不正問題から～

2024年7月25日　 きょうされん理事会

障がい者の未来をもっと自由に

障がいのある方が安心して福祉サービスを利用し、自立した暮らしができる明るい未来を心から作っていきたい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(株式会社恵コーポレーションホームページより)

　テレビや新聞等でも大きく全国報道されているように、上記のように自由で安心できる明るい未来を標榜し、障害者グループホーム等を運営する株式会社「恵」(本社・東京　中出了輔社長=34)に対し、愛知県と名古屋市は6月26日、障害者総合支援法に基づいて、同社の運営する27か所の事業所に対し、指定取消等の処分を行ないました。

厚生労働省は、指定取消処分の理由とする食材料費の過大徴収が、同社の本社等による組織的な関与が認められるとし、いわゆる連座制を適用するとしています。「連座制」とは、該当する障害福祉サービス事業者の同一サービス等類型の他事業所等の指定又は更新の拒否につながる仕組みとされ、個別案件に直接関与していなくても統括責任が問われることを示します。

これにより、指定取消処分の効力が発生する日から５年間は、同社及び同社の役員等は事業所の指定更新及び新規の指定を受けることができないこととなります。この問題はいま、全国12都県に飛び火しようとしています。

事の発端は昨年４月、利用者に僅かな食事しか提供せずに過大な食費が請求されているとして、痩せ細る利用者の姿に不安を感じた家族や職員の処遇に不信をもつ関係者からの、同社に関する報酬の水増し請求やネグレクト(虐待)の疑惑等が行政に告発されたことから事案が明るみになりました。

　そもそも、2006年から施行された障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)で営利企業が事業参入できるようになり、全国各地で不正問題が発生、指定取り消し・効力停止(新規利用者の受け入れ停止など)事業所が増加しています。厚生労働省の資料から過去５年間の総数を見ても、その数は1000件を超え、うち半数以上が営利法人が運営する事業所となっています。今回の件は、その延長線上に起きたものです。「恵」の昨年度総売上高は約66億円、利益は約3億7000万円で、まさにその大半が先述の食材費の過大徴収額に匹敵することになります。

いま、上記の同社が経営する全国約100か所のグループホームなど、事業所を利用する1700人余の障害のある人が暮らしの場を失なうおそれがあり、国は責任をもって対応すべきです。深刻な人手不足に物価高騰、報酬改定の影響などで事業所運営が危機に瀕している状況のなかで、問題解決を地方自治体と民間事業所任せにするのでは、再びこのような事案が起きることは必至です。

本件は、いわゆる「障害者ビジネス」を指定しながら、それを放置する現行障害者総合支援法の根幹部分で大きな欠陥があることをあらためて社会的に浮き彫りにしました。

きょうされんは、障害のある人たちの人権が守られ、安心して事業所を利用できる施設制度の確立を、国(厚生労働省)に対し強く求めます。

【問い合わせ先】

きょうされん事務局

Tel：03-5385-2223

Email：zenkoku@kyosaren.or.jp

2024(令和６)年　3月　11日

滋賀県知事　三日月　大造　様

きょうされん滋賀支部

理事長　　西川　茂

「2024年度障害福祉報酬改定案」についての緊急要望書

厚生労働省ならびにこども家庭庁は、報酬改定検討チームでの検討を踏まえ、２月６日、「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における改定内容」と、報酬単位の新旧対比を含む「概要」、「算定構造」を公表しました。しかし、その内容は多くの問題を含んでおり、終わりの見えない「物価高騰」と、危険水域といえる「職員不足」問題を抱えている障害福祉現場に、多大な衝撃を与えました。

きょうされんは2023年に、多くの障害団体の協力を得て、報酬改定検討への問題提起を目的に、障害福祉事業所の「職員不足の実態調査」を行ない10月24日、記者発表しました。その結果、障害福祉事業所の「職員不足」の厳しい現状が浮き彫りになり、NHKをはじめ多くのマスコミも本調査を報道しました。また「職員不足と物価高騰による負担増を解決する2024年度報酬改定を求める緊急要望」の団体署名にとりくみ、2,286カ所の署名を厚労省に提出しました。署名の自由記載には、障害のある人と支援者の悲痛な叫びが多数綴られ、その全文も厚労省に提出しました。

しかしながら、２月６日に公表された「改定内容」と「概要」は、訪問支援など一部に増額はあっても、物価高騰や職員不足の現状を解決する水準ではありません。また基本報酬の減額は、障害福祉現場の声に応えるどころか、障害福祉サービスの休止や廃止に繋がりかねない内容と水準です。

以上の趣旨を踏まえて、以下の諸点について国に要望していただきたく、緊急に要望いたします。

1.当面の経過措置が設けられたとしても、生活介護や児童の通所事業における1時間刻みの報酬設定は、「時間払い報酬単位」の導入に向かう、制度の後退です。そもそもわたしたちは「日額払い」を見直し、人件費等の固定費を月額払いとすることを求めてきました。併せて、基本報酬の減額と加算による補填ではなく、基本報酬を大幅に引き上げていただくことを、国に要望してください。

２．重い障害や精神障害のある人、高齢の人が多く働いている就労継続支援B型の平均工賃15,000円未満と、「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系について、基本報酬の減額を見直し、引き上げていただくことを、国に要望してください。

3.日本の障害施策予算水準は、OECD調査が明らかにしているように、過去20年間遡っても一貫してGDPのわずか１％弱にとどまり続けています。まずは、OECD平均の２％を超える予算水準を実現していただくことを、国に要望してください。

PDFはこちらから　 「2024年度障害福祉報酬改定案」についての緊急要望書.pdf (0.17MB)

日時

2024年３月９日(土) 　　　　　　　　10:00~13:30(12時からランチ)

場所

ホテルボストンプラザ草津

滋賀県草津市草津駅西口ボストンスクエア内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JR琵琶湖線「草津駅」西口徒歩30秒

出展法人滋賀県内の障害福祉事業所８法人が出展

・社会福祉法人あゆみ福祉会

・社会福祉法人おうみ福祉会

・社会福祉法人おおつ福祉会

・社会福祉法人蒲生野会

・社会福祉法人きぬがさ福祉会

・社会福祉法人ノエル福祉会

・特定非営利活動法人きらら

・特定非営利活動法人ひびき

当日は障害福祉の仕事に関する疑問など直接聞いていただくことが出来ます。

また、来場者特典として３事業所を周り説明を聞いていただいた方にはQUOカード1,000円分プレゼント。ボストンプラザホテル草津でのランチを準備しています。

きょうされん合同職場説明会チラシ両面.pdf (1.44MB)

12月14日、厚生労働省記者会にて、来年度からの介護保険改正及び障害福祉報酬改定に強い危機感をいだく団体が共同で記者会見を行ない、緊急共同声明を発表しました。

記者会見の冒頭、ウィメンズアクションネットワーク代表の上野千鶴子さんは、こうした共同のとりくみが「前代未聞」であること、それだけ強い危機感をいだいていることを強調しました。
　参加した日本障害者協議会の藤井克徳代表は開口一番「居ても立っても居られない思いでいる」と切り出し、「障害分野も介護分野も破綻、そして崩壊の状況に入ってる。その崩壊も、事業者だけでなく、家族が介護離職に追い込まれる、当事者の生活が成り立たないなど、崩壊の連鎖につながる」と強い口調で訴えました。
　また、きょうされんの斎藤なを子理事長は、同会が今年実施した職員不足の実態調査などをもとに、当事者そして事業所の現場が深刻な状況にあることを強調したうえで、「支援者不足により、障害のある人の食事や入浴、寝返り介助まで削減せざるをえない、大変な状況を招いている。制度の持続可能性と言われるが、これでは障害のある人も事業所も持続できない状況になる」と語りました。
　障害福祉報酬改定にあたっては、団体署名にとりくみながら、年明けからは国会議員に対するロビイングなども行なう予定です。ひきつづき、とりくみにご協力ください（文責 坂下共）

　共同声明はこちらから。
　ウィメンズアクションネットワークのHPに報告されている記事はこちらから。

　今年もきょうされんが結成以来続けてきた、47回目の国会請願署名・募金運動がはじまります。
　障害のある人や事業所で働く職員の声が、第47次国会請願の請願項目となりました。
　ご協力いただいた署名は、5月末に予定しています国会請願行動にて国会に届けます。
　

第47次国会請願署名用紙は以下よりダウンロードいただけます。

■署名用紙（A4サイズ、両面）

＜第47次国会請願：障害福祉についての法制度拡充を求める請願＞

• 請願趣旨

　日本が、2014年に批准した障害者権利条約にもとづいて、国連障害者権利委員会による日本の障害者施策の審査が2022年8月に行なわれ、同年9月に総括所見（勧告）が出されました。
　その内容は日本の障害者施策がパターナリズム（父権主義）によるもので、障害のある人の人権が尊重されていないという厳しいものでした。
　障害者権利条約が求める「他の者との平等」を実現するために、優生思想の克服や障害福祉予算をOECD諸国の平均並みに増大することなどを日本政府は責任をもって進めるべきです。
　今、障害のある人の生活や事業所運営は、収束を見ない新型コロナウイルスやかつてない物価高によって、ますます厳しくなっています。
　障害のある人の人権が守られ、安心した生活が送れるよう、以下要望します。

• 請願項目
  1.国は責任をもって早期に優生保護法問題の全面解決を図り、優生思想をなくすことに力を尽くしてください。
  2.障害のある人がコロナ等の感染症に感染しても、安心して医療を受けられるようにしてください。
  3.障害基礎年金を増額するなど、障害のある人の所得保障策を拡充してください。
  4.障害福祉事業における障害のある人と家族の自己負担をなくしてください。
  5.障害のある人が 65 歳になっても、必要な支援を自ら選んで、自己負担なく利用できるようにしてください。
  6.障害のある人に充実した支援ができる安定した事業所運営のために
  （1）職員不足の要因である低賃金を解消するため基本報酬を大幅に引き上げるとともに、報酬のうち人件費等の固定費は月額払いとしてください。
  （2）物価高に苦しんでいる障害児者事業所に対して、助成措置を講じてください。
  （3）地域活動支援センターが安定して運営できるよう、国の責任で制度を拡充してください。

＜第47次国会請願募金＞

　いただいた募金は、本請願運動を展開するための費用や当会が運動をするための活動資金として有効に活用させていただきます。ご支援よろしくお願いいたします（募金は下記口座にお振込ください）。
　※振込時に「国会請願募金」と明記いただければ幸いです。

［銀行振込］
　滋賀銀行 長浜北支店 普通 ２７７３９６
　きょうされん滋賀支部

［郵便振替］
　０１０７０－３－５１９７
　きょうされん滋賀支部