きょうされん滋賀支部

「2026年度滋賀県予算に関わる障害福祉施策に関する要望」を提出

2025-11-07T17:24:00+09:00

2025年11月7日に「2026年度滋賀県予算に関わる障害福祉施策に関する要望」を提出しました。

2026年度県要望書（25.11.7提出）.pdf (0.82MB)

2025年11月7日

滋賀県知事

三日月　大造　様

きょうされん滋賀支部　

理事長　田村　和宏

2026(令和8)年度滋賀県予算に関わる障害福祉施策に関する要望

向寒の候、貴殿におかれましてはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は障害福祉向上のためにご尽力賜り、誠にありがとうございます。

今年は被爆・戦後80年です。きょうされんでは「障害のある人と戦争を考える～人権と平和」をテーマに様々な活動に取り組んでいます。先月開催された第48回きょうされん全国大会(奈良大会)では、被爆された方との交流やきょうされん広島支部、長崎支部の障害当事者によるシンポジウムを通じて、核兵器は人類の生存と幸福に重大な影響を及ぼすことを共有し、核兵器の廃絶と平和を希求することの大切さを確認しました。ウクライナやガザで多くの尊い命が危機にさらされていることは看過できません。そして、能登半島地震をはじめ、世界的に自然災害や異常気象が増大しています。ひとたび災害が起これば甚大な被害をもたらし、とりわけ障害のある人への影響はより深刻です。私たちは、平時から命や人権を大切にする社会を望みます。

　今、障害のある人を支援する事業所は、危機的な人手不足に陥っています。それは働く職員の労働環境の悪化にとどまらず、急速かつ大幅な物価高とも相まって、障害のある人の生活や生存までも危うくしています。最低賃金は上がりましたが、その元となる障害福祉サービス事業所の報酬は減るばかりです。賃金を抑えざるを得ないことが、職員を確保できない最大の要因となっています。人材確保と定着支援が今ほど求められることはないでしょう。

　滋賀県では、「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」の見直しや新しい滋賀県障害者プラン(第８期障害福祉計画)の策定議論が始まります。私たちの要望についてもぜひ反映いただきたいと思います。

つきましては、以下を要望するとともに、要望に対する回答ならびに関係各課との懇談の場を設けていただきますよう、お願い申し上げます。

要望項目として

1、旧優生保護法問題の完全解決をめざして

旧優生保護法最高裁勝利判決から１年、その後の「補償法」の成立・施行から半年以上が経過しましたが、「補償法」の認定は13件(令和7年8月現在)にすぎません。県に現存する名簿のある方への個別通知の進捗状況をお聞かせください。また、中絶を含むすべての被害者への周知について、その対応をお聞かせください。さらに、声をあげられずにいる被害者や被害を受けたことすら知らされていない方のため、民間施設の徹底した調査とそのための予算を計上してください。

県のホームページに8月29日付けで、こども家庭庁のチラシや動画をアップされていますが、「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会(優生連)」の当事者が呼びかける動画(21分)もアクセスできるようにしてください。

旧優生保護法についての県職員への研修の機会は、どのようにお考えですか。愛知県では、県立高等学校教員の研究会で、優生保護法裁判の原告を招き人権教育が行われています。先行事例として参考にしてください。

2、ハラスメントの根絶に向けて

本年６月１３日に外部の有識者の意見を踏まえて「社会福祉法人グローにおける性暴力・ハラスメント事案に係る県の対応の振り返りを踏まえた今後の対応について」が公表されましたが、そもそも県の対応が遅れた理由をお聞かせください。また、被害にあわれた方に北岡元理事長が直接謝罪するように、社会福祉法人グローに求めてください。

　県職員へのハラスメントに対する研修実施の有無と、成果を教えてください。

　社会福祉法人グローでは、理事・監事や評議員会の体制が変わりましたがその成果を明らかにしてください。また、他の社会福祉法人や障害福祉サービスを運営するものに対するハラスメント対策の研修計画は、各圏域の事業所に委託されているようですが、国際基準の研修計画はどの程度進んでいるのか教えてください。

3、障害のある人の３分野(「働く・日中活動」「暮らし・住まい」「文化・社会参加」)の充実について

■「働く・日中活動」

①養護学校進路指導部の実態調査では、2025年度以降に重心タイプ・医療的ケア、車イス対応の卒業生が全県的に増えます。看護師配置、喀痰吸引のできる人の配置、建物、設備、入浴機具などを備えた生活介護事業所が不足しています。

重度障害のある人のグループホーム建設の県単制度が創設されたように、重心タイプ・医療的ケア．車イス対応の人や強度行動障害タイプなど特別に支援が必要な人の生活介護事業所創設のために、県単独制度として開設補助金の創設をしてください。また、空き公共施設や空き店舗などを利用した生活介護事業所創設のための改修費補助金も創設してください。

■「暮らし・住まい」

②強度行動障害など支援度の多い利用者のグループホーム入居について

ここ数年、株式会社設立のグループホーム(日中サービス型)や県外社会福祉法人のグループホーム建設が進み、グループホームの利用定員は増加していますが、一方で、行動障害など支援の多い人のグループホーム入居が課題となっており、市町調査を行いました。　その結果、区分4以上で行動点数10点以上の強度行動障害のある人の圧倒的多くは自宅(17市町で729人)で暮らしていることが分かりました。また、強度行動障害のある人の県内の入所施設とグループホームの入居者合計は828人です。更に県内入所施設(409人)と県内グループホーム(419人)とほぼ同数となり、県の「これ以上入所施設を創らず地域で共に暮らす」という方針の下では、ますます地域のグループホームの建設が必要です。70％の市町が県単独のグループホーム整備事業に効果があるとし、82％の市町で、令和9年度以降の事業継続を望んでいます。

県単独の重度障害者のためのグループホーム整備補助金事業は、大変有効です。令和９(2027)年度以降も継続・充実してください。

また、国に対して、グループホームの暮らし＝少人数の暮らしを確保するために、少人数ほど建設補助額が多くなる施策設計を提案してください。例えば、4人～6人の小規模グループホームには補助金を高く、7人～10人規模のグループホーム補助金は少なくする傾斜配分方式などを提案してください。

■「文化・社会参加」

③障害当事者の文化・社会参加の充実について

障害のある人の社会参加や余暇活動（特に土・日・祝日の活動参加）は、グループホーム入居者も在宅の利用者も行動援護や重度訪問介護などに限られており、その機会は大変少ない状態です。在宅の利用者にとっては、家族の精神的負担・経済的負担は大変大きいものがあります。

県として土・日・祝日の社会参加の場所の確保を行ってください。

滋賀県の公共交通機関が発展していない地域実情を踏まえ、各市町の移動支援や社会参加の実態調査をしていただき、例えば、移動支援の「上限月３０時間」制限の緩和等を働きかけてください。国に対しては市町と共に、移動支援を裁量的経費から個別給付にするように要望してください。

また、日中一時支援事業は、その目的が「介護者のレスパイト・就労支援」です。一方で、利用者の地域生活における過ごしの場や交流の場としての役割もあります。一人暮らし、ホーム入居者、現行の日中一時支援事業の目的に合致しない方の受け皿としての施策を創設してください。

4、「６５歳問題」について

県は、「国の通知や事務連絡において、65歳で介護保険を一律に適用せず、本人の希望で適切な運用が図れるよう、市町に周知、運用の確認を行っていきます。」（昨年の回答）としていますが、県内の一部自治体では、介護保険優先対応の実態があります。これまで以上に、障害者の生活状況に配慮して、必要に応じて障害福祉サービスの継続を認め、安心してサービスを選択利用できるよう、市町に対して県からの必要な助言を徹底してください。

また、市民税非課税世帯には介護保険の利用料が無料になるよう働きかけてください。

5、福祉人材確保について

きょうされん滋賀支部会員の人材確保の実態調査を行ったところ、74事業所から回答がありました。そのうち人材が不足している事業所は50事業所（68％）に上り、不足人数の総数は124人にも上りました。事業種別にみると入所施設やグループホームは23事業所のうち、16事業所（70％）で54名の不足が分かりました。実に1事業所あたり3.4人の不足です。日中事業所は43事業所中、26事業所（60％）で56人が不足（1事業所あたり2.2人）しています。相談・居宅事業所では8事業所すべてが人手不足と回答し、14人の不足となります。全職員の年齢構成をみると、入所施設とグループホームの総職員数327人中60代以上が200人（61％）です。(日中事業所は総職員数682人中60代以上が162人（24％）です。)

どの事業所も人材不足は顕著ですが、特に入所施設やグループホームでは今後さらに深刻化が進むことが十分推察できます。　

　県として、この状況を十分に把握していただき、人材確保策・定着策を検討してください。まず、エッセンシャルワークの労働の位置づけの重要性について様々な機会で強調していただくことと、人材確保策について、「緊急人材確保奨励金(仮称)」として、入職後半年たった場合には、年収の1割を奨励金として法人に支給する等の支援策を検討してください。

　処遇改善加算についての調査も行いました。加算を取得している事業所が多く、加算が職員の手当てや賞与に繋がっていることは確かです。加算によって「職員確保、離職防止、モチベーションの向上に繋がる」と回答した事業所もあります。ところが、「影響がなかった」という事業所も４割ありました。事業所はその申請、実績報告等の実務に膨大な労力を有します。最低賃金は上がりましたが、その元となる障害福祉サービス事業所の報酬は減るばかりで、パート職員が欠かせないほとんどの事業所では多額の人件費支出となります。また、相談支援員には加算が提供されず法人負担で対応している現状です。それでも職員の給与は今般の物価高騰に追い付いていません。

そこで、下記の3点を県から国に求めてください。

①全産業と遜色しない処遇水準に向けた報酬の大幅な引き上げと早急な実施。

②報酬への賃金スライド制・物価スライド制の導入。

③処遇改善の制度間一元化、対象事業・職種と法人裁量のさらなる拡大

6、令和６年度報酬改定の影響調査について

昨年度の報酬改定では、就労支援事業所への成果主義、基本報酬の削減と人員配置加算での対応等、グループホームの軽度者排除などの報酬体系となり、とりわけ放課後デイサービスや生活介護で時間単位が導入されました。時間単位の導入は、介護保険制度に直結していくのではないかと大変危惧しています。きょうされんとしては、この時間単位が定着する前に、様々な団体と連携して、時間単位の報酬制度の廃止を求めています。

そこで、県として、今回の報酬改定の影響調査を行ってください。

生活介護の時間単位導入には、県内のいくつかの当事者・家族を含む障害者団体でも危惧していると聞いています。県としてもぜひ国に対して時間単位の報酬改定を廃止するよう要望してください。また、「財政制度等審議会」は就労継続B型の収益が多く、時間割の検討を求めています。そうなれば事業所が利用者をより一層選択する可能性も否定できません。障害のある人に働く場が保障されるよう就労継続B型への時間単位導入を行わないよう、国に提言してください。

7、物価高騰による利用者工賃や事業所運営に対する要望

電気・ガス等物価高による支援策について、市町による格差が出ています。県として交付金や特別の補助金を創設して、利用者の工賃補填や事業所への補助をお願いします。

8、その他の国への要望

大雪の対策について（県北部と南部の地域格差の是正）県としても調査して、市町と連携して補助策を検討してください。

以上

【日本障害者協議会・参議院議員選挙に向けて】政党への公開質問状／障害者の投票行動に関する要請

2025-07-16T11:02:00+09:00

きょうされんが加盟する日本障害者協議会（JD）は、7月20日が投票日となった参議院選挙に向けて、以下の2つの情報をWEBで公表しました。
障害のある人と選挙について、非常に重要な内容となっていますので、ぜひご覧ください。

■ 2025年夏参院選　障害者政策に関する、政党への公開質問状とその回答
　https://www.jdnet.gr.jp/report/25_7/250709.html

■障害者の投票等に関する要請書
　https://www.jdnet.gr.jp/opinion/2025/250709.html

【声明】東日本大震災・福島第一原発事故から 14年にあたって（きょうされん）

2025-03-11T15:32:00+09:00

【声明】東日本大震災・福島第一原発事故から　14年にあたって
～わすれない・ともにあゆみ・ささえあう～

2025年3月11日
きょうされん理事会

　阪神淡路大震災から30年という節目の年に、東日本大震災・福島第一原発事故から14年の月日が流れました。あらためて犠牲になられた多くのみなさんに、心より哀悼の意を表します。また、能登半島地震と豪雨をはじめ、この一年に自然災害で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、元の生活に戻れない等、災害の影響を受けているみなさんへのお見舞いを申し上げます。

　2024年元日、能登半島地震が起きました。きょうされん石川支部の本田支部長は、映画「星に語りて」が頭をよぎり、その後、障害のある人への支援や支援拠点の確保などに奔走しました。きょうされんは1月14日に先遣隊が入り、5月からJDF能登半島地震支援センターでの活動に全面的に参加しています。半島という地理的条件等のため、道路やライフラインの復旧は遅れていました。ようやく仮設住宅への入居もすすみ、復旧の兆しが見えたと思った矢先の9月21日、豪雨により奥能登が再び大災害に見舞われ、人々は心身ともに想像を絶するダメージにさらされました。
　能登半島地震では、既に直接死（227人）よりも災害関連死（235人）が上回りました。過酷な避難生活が災害関連死につながっています。

　今もなお東日本大震災の避難者数は28,603人にのぼり、うち福島県民の避難者は25,605人（県外19,849人、県内5,756人）（2024年12月6日復興庁）と約90％を占めます。また、災害関連死者数は3,802人で、うち福島県が2,343人（2023年12月31日復興庁）と約62％を占め、震災による同県の死者行方不明者1,810人（うち死者数は1,614人）（2024年3月8日警察庁）よりもはるかに多くなっています。この背景に福島第一原発事故があることを忘れるわけにはいきません。福島には14年経ってもなお人々は戻らず、その営みが止まったままである事への憤りを感じます。
　能登には稼働を停止している志賀原発があります。仮に稼働していた場合、原発事故が起きなかったという保証はどこにもありません。原発は全国各地にあり、ひとたび事故が起きれば、長期にわたって広い範囲に深刻な影響をもたらします。政府は昨年12月に発表したエネルギー基本計画で、震災以来の脱原発政策を転換する姿勢を示しましたが、福島の原発事故によって失われたものに目を背けてはならないはずです。

　JDF能登半島地震支援センターの活動は、現地のニーズが途切れることはなく、ますますその重要性を増しています。しかし、支援スタッフの確保が非常に困難で、チームの編成が危機的な状況です。東日本大震災の時には1クールに50人集まった事もありましたが、現在は1クール4-6人の定員を集めるのにも苦労しています。スタッフを派遣する事業所が、慢性的な人員不足で疲弊していることの影響を感じます。

　被災した際は大半の人びとが避難生活を送りますが、自治体が設置する避難所は個々のプライバシーが守られないため、障害のある人など社会的に脆弱な人々は避難所での生活が難しいといわれます。こうした人々は自己責任で車の中か、危険な自宅での生活を選ばざるを得ず、救援物資や必要な情報が届かなくなります。
　全面的な復興には、個々の尊厳を回復できる環境が何よりも重要です。遅ればせながら、ようやく国から避難所の環境を国際基準に合わせるような話や防災庁創設の動きも出てきました。この機に、避難生活を過度の遠慮や気遣いで息苦しいものではなく、憲法、障害者権利条約を土台に、一人ひとりの人権にもとづいたものに変える必要があります。そうすることによって活力を取り戻し、町と生活を復興してこそ、被災地は日常に戻ることができるのではないでしょうか。

　きょうされんは、これからも福島や能登をはじめ被災地を訪問し、寄り添い続けたいと考えています。そして、そこで感じたことを、職場や地域、関係者に語り続けたいと考えています。東日本大震災・福島第一原発事故を、わすれない・ともにあゆむ・ささえあうために、以下のとりくみを提案します。

　１．能登半島地震で被災し、影響を受けている障害のある人とその家族、支援者へ心をよせ、最大限の支援活動に取り組みましょう。

　２．東日本大震災・能登半島地震等の災害を「わすれない」、そして将来の災害に「備える」ことに、障害のある人と取り組みましょう。

　３．「未来カフェ～災害への備え～」への参加、「星に語りて～Starry Sky～」のDVDの上映、そして東日本大震災KSブックレット3部作の普及をすすめましょう。

3.11声明_2025年、14年経過.pdf (0.21MB)

合同事業所説明会開催します。

2025-02-19T22:27:00+09:00

本日よりFMしが（e-radio）でラジオCMが流れています。

CMをお聞きになられた方はぜひ会場へお越しくださいませ。

来場者特典あります。

事前申し込みが必要なりますので「イベント予約」ページより来場予約をして下さい。

https://shiga-kyosaren.net/reservation/event/detail/29552

優生保護法問題の全面解決に向けた要望書を県に提出・懇談

2025-02-13T10:00:00+09:00

2025年2月13日に優生保護法問題の全面解決に向けた要望書を県に提出し、懇談しました。

優生保護法問題要望書25.1.21.pdf (0.67MB)

「グロー前理事長の性加害判決を受けて」県に要望書提出

2025-02-13T09:56:00+09:00

2025年2月13日、午前中に、県に対し「グロー前理事長の性加害判決を受けて」要望書を提出し、あわせて意見を伝えました。

グロー前理事長の性加害判決を受けて25.1.21.pdf (0.55MB)

強制不妊手術の被害者への補償金の周知と呼びかけにご協力を！

2025-01-27T16:53:00+09:00

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」（以下、補償金等支給法）が、１月17日に施行となりました。

昨年７月に優生保護法に対して最高裁が違憲判決をくだして被害者への賠償を命じ、判決を受けて不妊のための手術を強制された被害者に対して、国会は10月に衆議院･参議院で謝罪決議を行なうとともに、補償金等支給法を成立させました。

同法の施行にともない、妊娠中絶を強要された方々を含めて強制不妊手術を受けた方々が、補償を受けることが可能となりました。

この補償金を、被害を被ったすべてのみなさんに受けてもらえるようにしていくことが大事です。

補償金等支給法の施行にあたり、優生保護法問題を所管するこども家庭庁は、同庁ホームページに特設ホームページを設けたり( https://www.cfa.go.jp/kyuyusei-hoshokin#5 )、ポスターやリーフレットを発行して、補償金の受け取りについて周知や呼びかけを始めました。

ポスターやリーフッレトはまだまだわかりづらい点もありますが、まずは事業所や関係団体、地域の中で、このポスターやリーフレットを活用して（添付）、広く周知や呼びかけにご協力いただきたいと思います。

よろしくお願いします。

こども家庭庁HPより

・旧優生保護法補償金等ポスター（PDF／185KB）

・旧優生保護法補償金等リーフレット（PDF／483KB）

・旧優生保護法補償金等リーフレット（分かりやすい版）（PDF／747KB）

・【点字ダウンロード】旧優生保護法補償金等リーフレット（点字版（BASE形式））（ZIPファイル／解凍後3KB）※https://www.cfa.go.jp/kyuyusei-hoshokin#5

きょうされん第47回全国大会inしが　ハンドブック＜大会要綱＞

2024-10-11T11:04:00+09:00

きょうされん第47回全国大会inしがのハンドブック＜大会要綱＞は下記よりご覧いただけます。

ハンドブック　-大会要綱-.pdf (24.25MB)

【2024年度障害福祉報酬改定による影響調査】ご協力をお願いします！

2024-08-29T09:43:00+09:00

2024年度障害福祉報酬改定による影響調査
ご協力をお願いします！

きょうされんでは今年度「2024年度障害福祉報酬改定による影響調査」を実施します（前回は2018年度に調査を実施しました）。本調査ではすべての障害福祉サービス事業が対象で、事業所ごとに答えていただく内容です。

本年４月、障害福祉の報酬改定が実施されました。生活介護事業の基本報酬への「時間刻み」導入や、グループホームの基本報酬基準の大幅引き下げなど、多くの事業において大幅な改定がなされたことで、現場からは混乱やとまどいの声が多く寄せられています。
「募集しても応募のない」職員不足はますます深刻さを増し、引き続く物価高騰によって、多くの福祉事業所はきわめて厳しい運営を強いられています。本調査の結果を踏まえ、現状の報酬体系の課題を炙り出すとともに、よりよい制度づくりに向けた要望につなげていけたらと考えております。
政策のあり方を提言する上でみなさまの声が重要です。たいへんご多忙な中だと思いますが、本調査へのご協力をよろしくお願いいたします。

■案内文・調査票　Excelデータ

〈調査対象〉すべての事業（※きょうされん加盟・未加盟は問いません）
生活介護・就労継続事業Ａ型・就労継続支援Ｂ型・共同生活援助（グループホーム）は個別の調査票にお答えください

〈締め切り〉2024年10月18日（金）

〈回答方法〉
　上記調査票に入力しメールにて返信（※返信先アドレスは案内文記載）
　（FAXでの返信の場合　03－5385-2299）

きょうされん【2023障害のある人の地域生活実態調査】報告書/自由記述まとめ

2024-08-02T09:56:00+09:00

障害のある人の地域生活実態調査　結果公表

きょうされんは、障害者権利条約や統括所見を踏まえ、障害のある人たちの暮らしぶりに前進は見られるのか、障害のある人の所得状況と生活状況を把握し、国の統計などと比較し、格差の実態を明らかにすることを目的に2023年４月～2024年４月に実態調査を行ないました。
この度、その調査のまとめが完成しましたので公開します。ご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。

詳細はきょうされんホームページよりご覧いただけます。

コチラから⇒　https://www.kyosaren.or.jp/investigation/26729/

「障害者ビジネス」を放置する国の責任は重大～株式会社「恵」グループの不正問題から～

2024-07-25T09:54:00+09:00

「障害者ビジネス」を放置する国の責任は重大

～株式会社「恵」グループの不正問題から～

2024年7月25日　きょうされん理事会

障がい者の未来をもっと自由に

障がいのある方が安心して福祉サービスを利用し、自立した暮らしができる明るい未来を心から作っていきたい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(株式会社恵コーポレーションホームページより)

　テレビや新聞等でも大きく全国報道されているように、上記のように自由で安心できる明るい未来を標榜し、障害者グループホーム等を運営する株式会社「恵」(本社・東京　中出了輔社長=34)に対し、愛知県と名古屋市は6月26日、障害者総合支援法に基づいて、同社の運営する27か所の事業所に対し、指定取消等の処分を行ないました。

厚生労働省は、指定取消処分の理由とする食材料費の過大徴収が、同社の本社等による組織的な関与が認められるとし、いわゆる連座制を適用するとしています。「連座制」とは、該当する障害福祉サービス事業者の同一サービス等類型の他事業所等の指定又は更新の拒否につながる仕組みとされ、個別案件に直接関与していなくても統括責任が問われることを示します。

これにより、指定取消処分の効力が発生する日から５年間は、同社及び同社の役員等は事業所の指定更新及び新規の指定を受けることができないこととなります。この問題はいま、全国12都県に飛び火しようとしています。

事の発端は昨年４月、利用者に僅かな食事しか提供せずに過大な食費が請求されているとして、痩せ細る利用者の姿に不安を感じた家族や職員の処遇に不信をもつ関係者からの、同社に関する報酬の水増し請求やネグレクト(虐待)の疑惑等が行政に告発されたことから事案が明るみになりました。

　そもそも、2006年から施行された障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)で営利企業が事業参入できるようになり、全国各地で不正問題が発生、指定取り消し・効力停止(新規利用者の受け入れ停止など)事業所が増加しています。厚生労働省の資料から過去５年間の総数を見ても、その数は1000件を超え、うち半数以上が営利法人が運営する事業所となっています。今回の件は、その延長線上に起きたものです。「恵」の昨年度総売上高は約66億円、利益は約3億7000万円で、まさにその大半が先述の食材費の過大徴収額に匹敵することになります。

いま、上記の同社が経営する全国約100か所のグループホームなど、事業所を利用する1700人余の障害のある人が暮らしの場を失なうおそれがあり、国は責任をもって対応すべきです。深刻な人手不足に物価高騰、報酬改定の影響などで事業所運営が危機に瀕している状況のなかで、問題解決を地方自治体と民間事業所任せにするのでは、再びこのような事案が起きることは必至です。

本件は、いわゆる「障害者ビジネス」を指定しながら、それを放置する現行障害者総合支援法の根幹部分で大きな欠陥があることをあらためて社会的に浮き彫りにしました。

きょうされんは、障害のある人たちの人権が守られ、安心して事業所を利用できる施設制度の確立を、国(厚生労働省)に対し強く求めます。

【問い合わせ先】

きょうされん事務局

Tel：03-5385-2223

Email：zenkoku@kyosaren.or.jp

県に「2024年度障害福祉報酬改定案」についての緊急要望書を提出

2024-03-11T12:46:00+09:00

2024(令和６)年　3月　11日

滋賀県知事　三日月　大造　様

きょうされん滋賀支部

理事長　　西川　茂

「2024年度障害福祉報酬改定案」についての緊急要望書

厚生労働省ならびにこども家庭庁は、報酬改定検討チームでの検討を踏まえ、２月６日、「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における改定内容」と、報酬単位の新旧対比を含む「概要」、「算定構造」を公表しました。しかし、その内容は多くの問題を含んでおり、終わりの見えない「物価高騰」と、危険水域といえる「職員不足」問題を抱えている障害福祉現場に、多大な衝撃を与えました。

きょうされんは2023年に、多くの障害団体の協力を得て、報酬改定検討への問題提起を目的に、障害福祉事業所の「職員不足の実態調査」を行ない10月24日、記者発表しました。その結果、障害福祉事業所の「職員不足」の厳しい現状が浮き彫りになり、NHKをはじめ多くのマスコミも本調査を報道しました。また「職員不足と物価高騰による負担増を解決する2024年度報酬改定を求める緊急要望」の団体署名にとりくみ、2,286カ所の署名を厚労省に提出しました。署名の自由記載には、障害のある人と支援者の悲痛な叫びが多数綴られ、その全文も厚労省に提出しました。

しかしながら、２月６日に公表された「改定内容」と「概要」は、訪問支援など一部に増額はあっても、物価高騰や職員不足の現状を解決する水準ではありません。また基本報酬の減額は、障害福祉現場の声に応えるどころか、障害福祉サービスの休止や廃止に繋がりかねない内容と水準です。

以上の趣旨を踏まえて、以下の諸点について国に要望していただきたく、緊急に要望いたします。

1.当面の経過措置が設けられたとしても、生活介護や児童の通所事業における1時間刻みの報酬設定は、「時間払い報酬単位」の導入に向かう、制度の後退です。そもそもわたしたちは「日額払い」を見直し、人件費等の固定費を月額払いとすることを求めてきました。併せて、基本報酬の減額と加算による補填ではなく、基本報酬を大幅に引き上げていただくことを、国に要望してください。

２．重い障害や精神障害のある人、高齢の人が多く働いている就労継続支援B型の平均工賃15,000円未満と、「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系について、基本報酬の減額を見直し、引き上げていただくことを、国に要望してください。

3.日本の障害施策予算水準は、OECD調査が明らかにしているように、過去20年間遡っても一貫してGDPのわずか１％弱にとどまり続けています。まずは、OECD平均の２％を超える予算水準を実現していただくことを、国に要望してください。

PDFはこちらから　「2024年度障害福祉報酬改定案」についての緊急要望書.pdf (0.17MB)

きょうされん滋賀支部　合同職場説明会

2024-01-25T15:42:00+09:00

日時: 2024年３月９日(土) 　　　　　　　　10:00~13:30(12時からランチ)
場所: ホテルボストンプラザ草津
: 滋賀県草津市草津駅西口ボストンスクエア内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JR琵琶湖線「草津駅」西口徒歩30秒

出展法人滋賀県内の障害福祉事業所８法人が出展

・社会福祉法人あゆみ福祉会

・社会福祉法人おうみ福祉会

・社会福祉法人おおつ福祉会

・社会福祉法人蒲生野会

・社会福祉法人きぬがさ福祉会

・社会福祉法人ノエル福祉会

・特定非営利活動法人きらら

・特定非営利活動法人ひびき

当日は障害福祉の仕事に関する疑問など直接聞いていただくことが出来ます。

また、来場者特典として３事業所を周り説明を聞いていただいた方にはQUOカード1,000円分プレゼント。ボストンプラザホテル草津でのランチを準備しています。

きょうされん合同職場説明会チラシ両面.pdf (1.44MB)

介護分野の団体とともに緊急共同声明を公表、同時に記者会見を行ないました

2023-12-15T15:15:00+09:00

12月14日、厚生労働省記者会にて、来年度からの介護保険改正及び障害福祉報酬改定に強い危機感をいだく団体が共同で記者会見を行ない、緊急共同声明を発表しました。

記者会見の冒頭、ウィメンズアクションネットワーク代表の上野千鶴子さんは、こうした共同のとりくみが「前代未聞」であること、それだけ強い危機感をいだいていることを強調しました。
　参加した日本障害者協議会の藤井克徳代表は開口一番「居ても立っても居られない思いでいる」と切り出し、「障害分野も介護分野も破綻、そして崩壊の状況に入ってる。その崩壊も、事業者だけでなく、家族が介護離職に追い込まれる、当事者の生活が成り立たないなど、崩壊の連鎖につながる」と強い口調で訴えました。
　また、きょうされんの斎藤なを子理事長は、同会が今年実施した職員不足の実態調査などをもとに、当事者そして事業所の現場が深刻な状況にあることを強調したうえで、「支援者不足により、障害のある人の食事や入浴、寝返り介助まで削減せざるをえない、大変な状況を招いている。制度の持続可能性と言われるが、これでは障害のある人も事業所も持続できない状況になる」と語りました。
　障害福祉報酬改定にあたっては、団体署名にとりくみながら、年明けからは国会議員に対するロビイングなども行なう予定です。ひきつづき、とりくみにご協力ください（文責坂下共）

　共同声明はこちらから。
　ウィメンズアクションネットワークのHPに報告されている記事はこちらから。

第47次国会請願署名・募金運動キャンペーンスタート！

2023-11-07T13:38:00+09:00

　今年もきょうされんが結成以来続けてきた、47回目の国会請願署名・募金運動がはじまります。
　障害のある人や事業所で働く職員の声が、第47次国会請願の請願項目となりました。
　ご協力いただいた署名は、5月末に予定しています国会請願行動にて国会に届けます。
　

第47次国会請願署名用紙は以下よりダウンロードいただけます。

■署名用紙（A4サイズ、両面）

＜第47次国会請願：障害福祉についての法制度拡充を求める請願＞

請願趣旨

　日本が、2014年に批准した障害者権利条約にもとづいて、国連障害者権利委員会による日本の障害者施策の審査が2022年8月に行なわれ、同年9月に総括所見（勧告）が出されました。
　その内容は日本の障害者施策がパターナリズム（父権主義）によるもので、障害のある人の人権が尊重されていないという厳しいものでした。
　障害者権利条約が求める「他の者との平等」を実現するために、優生思想の克服や障害福祉予算をOECD諸国の平均並みに増大することなどを日本政府は責任をもって進めるべきです。
　今、障害のある人の生活や事業所運営は、収束を見ない新型コロナウイルスやかつてない物価高によって、ますます厳しくなっています。
　障害のある人の人権が守られ、安心した生活が送れるよう、以下要望します。

請願項目
1.国は責任をもって早期に優生保護法問題の全面解決を図り、優生思想をなくすことに力を尽くしてください。
2.障害のある人がコロナ等の感染症に感染しても、安心して医療を受けられるようにしてください。
3.障害基礎年金を増額するなど、障害のある人の所得保障策を拡充してください。
4.障害福祉事業における障害のある人と家族の自己負担をなくしてください。
5.障害のある人が 65 歳になっても、必要な支援を自ら選んで、自己負担なく利用できるようにしてください。
6.障害のある人に充実した支援ができる安定した事業所運営のために
（1）職員不足の要因である低賃金を解消するため基本報酬を大幅に引き上げるとともに、報酬のうち人件費等の固定費は月額払いとしてください。
（2）物価高に苦しんでいる障害児者事業所に対して、助成措置を講じてください。
（3）地域活動支援センターが安定して運営できるよう、国の責任で制度を拡充してください。

＜第47次国会請願募金＞

　いただいた募金は、本請願運動を展開するための費用や当会が運動をするための活動資金として有効に活用させていただきます。ご支援よろしくお願いいたします（募金は下記口座にお振込ください）。
　※振込時に「国会請願募金」と明記いただければ幸いです。

［銀行振込］
　滋賀銀行長浜北支店普通２７７３９６
　きょうされん滋賀支部

［郵便振替］
　０１０７０－３－５１９７
　きょうされん滋賀支部

県に要望書提出　障害者グループホームの適正な運営を確保するための実態調査と改善策について（要望）

2023-10-18T09:34:00+09:00

2023年10月18日

滋賀県知事

　三日月　大造　様

きょうされん滋賀支部

理事長　西川　茂

障害者グループホームの適正な運営を確保するための

実態調査と改善策について（要望）

晩秋の候、貴殿におかれましてはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は障害福祉向上のためにご尽力賜り、誠にありがとうございます。

　さて、新聞等で報じられている障害者グループホーム運営会社「恵」の食材費過徴収問題では、厚労大臣は「経済的虐待などにも該当する可能性がある」と言及し、愛知県では県内全ホームに対し食費に関する実態調査が行われています。滋賀県でも他人ごとではないと懸念します。

係る同社は大津市堅田にグループホームを開所予定でしたが指定申請を取り下げました。県内では、グループホームの利用料について、物価高を背景に食材費や光熱水費を大幅に引き上げる事業所が出ています。なかには障害者年金と賃金・工賃の合計を大幅に上回る事業所も散見され、生活保護受給申請に頼らざるを得ない状況になっています。また、どのグループホームもやりくりが大変な中で取り組んでいるところですが、現在の報酬単価では人手の確保のために生活支援員の処遇を改善したくても出来ない厳しさがあり、このことが人員確保の足枷となり悪循環が生じています。

　このような中、先ずは、経済的虐待の事象の有無の調査を実施することが必要です。そして、適正な利用料とする指導が必要だと思います。

利用料については、障害者自立支援法導入時に多くの利用者が生活保護受給に移行することのないように「家賃補助」が導入されましたが、同主旨にもとづいて日常生活を支える支援策の検討がされることが必要です。

また、適正な支援の確保に関わって人員配置の調査が必要です。そして、適正な配置を保障するための制度の見直しが必要です。特に夜勤体制の一人勤務を解消し複数配置が可能となるよう報酬額を見直すことが必要です。

経営上から大規模化する傾向にある定員規模については、地域生活と称するに叶う適正な規模の見直しが必要です。

　そこで、障害者グループホームの適正な運営を確保するための実態調査と改善策について要望します。

記

1，県内全障害者グループホームに対して、食材費や光熱水費等の利用料が適正に徴収され支出されているか等の実態調査を行ってください。不適正な徴収があった場合は、適正な利用料とするよう指導してください。

2，物価高騰に対応できるよう緊急に日常生活を支える支援策をグループホームに講じて下さい。また、県として国に2024年度の報酬単価を引き上げるよう要望してください。

3，適正な人員配置が実施されているか調査してください。不適正な人員配置があれば、改善の指導を行ってください。夜勤体制については、一人勤務を解消し複数配置が可能となるよう報酬額を見直すことを国に要望してください。

4，小規模の入所施設のような経営規模でなく、県として、小規模（７人以下）のグループホームを奨励する支援策を講じて下さい。小規模加算の創設、国庫・県の採択にあたっての優先的採択など、地域生活と称し得る規模に定員を見直すよう国に要望してください。

5，障害の重い人の生活の場の確保のため、行動障害や医療的ケアの必要な人など、より多くの支援を必要とする人たちの受け入れのため、県として加算をして下さい。また、本体報酬の増額と加算の大幅な見直しを国に要望してください。

要望書PDF　 GH適正な運営確保に関する要望書.pdf (0.13MB)

以上

【100万人署名活動】正義・公平の理念にもとづく最高裁判決を！

2023-09-21T12:57:00+09:00

最高裁判所　御中

国が放置してきた優生保護法の被害に対し
最高裁判所に人権の砦として
正義・公平の理念にもとづく判決を求めます

　優生保護法（1948～1996）は、国が勝手に「不良」と決めつけた人々の人権を無視し、子どもを生むか生まないかを自分で決める自由を奪いました。
　さらに優生保護法が社会に深く根付かせた障害のある人への差別や偏見は、いまなお広がっています。津久井やまゆり園殺傷事件をはじめ、次々と起こる精神科病院や入所施設等での虐待事件などの背景には、優生保護法の考え方が根強く残っています。
　優生保護法による強制不妊手術は、日本国憲法のもとでの他に類をみない人権侵害です。
　優生保護法による強制不妊手術の実施を認める都道府県優生保護審査会には、裁判官も参加していました。障害等を理由とする強制不妊手術が人権侵害とは気づかないくらい優生思想が蔓延している社会の中で、原告ら被害者は「自分が悪い」と思い込まされ、被害を隠さざるを得ず、心身ともに苦しめられてきました。
　すでに地裁や高裁において、優生保護法が違憲であることが認められているにも関わらず、手術から20年経ったことを理由に国の責任が認められない（除斥期間を適用する）ことは、著しく正義・公平の理念に反します。
　最高裁におかれましては、司法の果たすべき役割ならびに人権の砦としての立場を深く自覚してください。優生保護法による被害者の尊厳を回復する判決を求めます。

優生保護法問題の全⾯解決をめざす全国連絡会　https://sites.google.com/view/yuuseiren/home
優⽣保護法被害弁護団　http://yuseibengo.starfree.jp/

署名用紙はコチラからダウンロードいただけます

署名用紙(裏面チラシルビなし).pdf (0.61MB)

署名用紙(裏面チラシルビあり).pdf (4.62MB)

2024年度県予算にかかわる県との懇談会を開催

2023-08-23T13:00:00+09:00

8月23日（水）に「2024（令和6）年度県予算に対するきょうされん滋賀支部と滋賀県との懇談会」を開催しました。

会員事業所から会場・Zoom参加あわせて約80人が参加し、利用者・家族・職員から、切実な実態、願いを届けました。

要望書　

①2023要求運動対県懇談会要望書（ひまわりの会完成版）.pdf (0.08MB)

②2024年度県予算要望（確定）.pdf (0.33MB)

県からの回答

R5回答【配布用】.pdf (0.55MB)

新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人及び障害福祉事業所等に関する要望書（第6次）を県に提出

2023-03-13T09:07:00+09:00

2023年３月13日

滋賀県知事

三日月　大造　様

きょうされん滋賀支部

理事長　西川　茂

新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人及び

障害福祉事業所等に関する要望書（第６次）

　平素より、障害のある人の地域生活を促進するためご尽力いただき敬意を表しますとともに、新型コロナウイルス感染症対策にかかわりご奮闘いただいていることに感謝申し上げます。

　さて、新型コロナウイルス感染症の全数把握をやめて以降、感染の実態は日々発表される感染者数には反映されないと言われます。一方で、死者数は増え続け、この感染症の恐ろしさを物語っています。こうした中、５月８日から感染症法上の取扱いが２類相当から５類に変更するとの方針が政府から示されました。

　感染や重症化のリスクが高い障害のある人とその家族、障害事業所関係者の間では、５月以降、自己責任に転換されるのではないかとの懸念と不安が広がっています。

こうした状況を踏まえ、当会からの第６次となる要望と、会員事業所の生の声をとりまとめましたので、ご対応くださりますよう、よろしくお願いいたします。

記

１、障害のある人の多くは基礎疾患を抱えています。また、障害事業所は高齢の人も利用しています。５類へ移行後、陽性者の待機期間、濃厚接触者の範囲や待機期間、入院などの判断について、障害のある人や家族、事業所任せにするのではなく、ガイドラインを示してください。

２、障害のある人とその家族の収入状況を踏まえ、命を守る観点から、５類移行後も新型コロナウイルス関連の医療やワクチン接種等にかかる費用は、無料としてください。

またエッセンシャルワーカーである障害福祉従事者はすべての職種において、ワクチン接種の年２回の無料の実施、罹患した際の医療費は、無料としてください。

３、障害事業所では、クラスターを防ぐことが大変重要です。これまで県が実施された定期的なＰＣＲ検査や陽性者発生の場合のＥＢＳ事業は、クラスター防止対策に大変大きな効果を得ています。これまで同様、障害事業所に対する定期的なＰＣＲ検査とＥＢＳ事業の継続をお願いします。

また、一般就労や在宅で暮らす障害のある人にとっても無料検査は重要です。滋賀県のＰＣＲ等検査無料化事業を継続してください。

４、５類移行後も感染状況が一変するわけではなく、障害事業所の利用状況の不安定性が考えられるため、報酬の臨時的取扱いの継続を国に要望するとともに、市町に対しても一律の取扱いとするよう要請してください。

国が臨時的取扱いを継続しない場合は、県として交付金を活用するなど、独自財源で対応するようにし、市町にも示してください。

５、新型コロナウイルス感染症に対する事業所のかかり増し経費（衛生品、危険手当等）は、既存の助成では到底まかないきれない規模となっています。障害者総合支援法に基づくすべての事業所に対し、従来のかかり増し経費の継続と拡充をお願いします。

６、５類移行後も、障害のある人や家族、そして障害事業所が入院を含む様々な相談を受けられるように、県の保健所の相談機能を維持してください。

以上

■県への要望書（PDF）はこちら

新型コロナウイルスに関する要望書（第6次）.pdf (0.15MB)

「星に語りて」上映会のお知らせ

2022-10-12T12:09:00+09:00

2011年3月11日　東日本大震災、障害のある人と支援者の物語。

ぜひ、ご来場お待ちしております。

☆日時☆　　2022年11月11日（金）　

　　　　　　　　①10：00～12:00　②13：00～15:00　③18：00～20:00

☆場所☆　　やまなみ工房　

　　　　　　　　　住所/甲賀市甲南町葛木872　TEL/0748-86-0334

☆料金(前売・税込)☆　　一般　1,200円　／　高校生以下・障害者　1,000円

☆主催法人(チケット取扱事業所) ☆

(社福)さわらび福祉会　TEL/0748-62-4696　担当：大槻（おおつき）

(社福)やまなみ会　　　　TEL/0748-86-0334　担当：棡葉（いずりは）

(社福)さつき会　　　　　 TEL/0748-75-4080　担当：北村（きたむら）

☆お問い合わせ先☆　きょうされん滋賀支部事務局　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL/0748-46-5528 担当：出川（でがわ）

チラシデータはこちら⇒　 ①甲賀一般用チラシ.pdf (1.08MB)

きょうされん滋賀支部と滋賀県との懇談会開催

2022-10-07T12:15:00+09:00

10月6日（木）に滋賀県大津合同庁舎とオンライン（ZOOM）を接続し、「2023（令和5）年度県予算に対するきょうされん滋賀支部と滋賀県との懇談会」を開催しました。

会員事業所から約60人が参加し、利用者・家族・職員から、切実な実態、願いを届けました。

詳細はコチラから⇒ 2023年度県予算要望（追加確定版）.pdf (0.37MB)

県からの回答⇒ R4回答【配布用】 .pdf (0.48MB)

「優生保護法問題の全面解決をめざす10.25全国集会」のお知らせ

2022-10-07T11:38:00+09:00

～命に優劣はない！　優生思想を断ち切り、差別のない未来へ！～

●優生連ホームページはこちら→　https://sites.google.com/view/yuuseiren/home

日時：2022年10月25日（火）　12：30～15：00
場所：日比谷公園大音楽堂（日比谷野音）

滋賀支部でも集会を行います。

是非、ご参加ください。

日時：2022年10月25日（火）　10：30～15：00
場所：能登川コミュニティセンター

「2023年度滋賀県予算に関わる障害福祉施策に関する要望」を提出

2022-08-12T13:21:00+09:00

2022年8月12日に「2023年度滋賀県予算に関わる障害福祉施策に関する要望」を提出しました。

要望書はコチラ⇒　 2023年度県予算に対する要望（確定）.pdf (0.36MB)

参院選に向けての政党アンケート公開（日本障害者協議会）

2022-06-24T16:34:00+09:00

日本障害者協議会(ＪＤ)が、

参院選に向けての政党アンケート（公開質問状）の回答まとめ、
ホームぺージで公開しました。

⇒ https://jdnet.gr.jp/report/22_06/220621.html#3

滋賀県知事選挙に向けた、きょうされん滋賀支部公開質問状に対する回答

2022-06-20T09:36:00+09:00

きょうされん滋賀支部では、来る7月10日の知事選挙を控えて、候補予定者（2名）に公開質問状を提出しました。これに対し、各候補者から回答を得ましたので、ここに発表します。

回答は返答頂いた順に記載しています。

提出先（候補予定者）

三日月　大造　氏

小西　きよつぐ　氏

「滋賀県知事選挙に向けた、きょうされん滋賀支部公開質問状に対する回答」

PDFデータはこちら

2022知事選挙公開質問状回答.pdf (0.41MB)

2022知事選挙公開質問状回答（ルビあり）.pdf (0.65MB)

「ウッドショックなど物価高による施設整備建築基準額ならびに報酬単価の見直しについて（緊急要望）」　県に提出

2022-06-17T15:12:00+09:00

2022年5月31日（火）、滋賀県知事に宛てて「ウッドショックなど物価高による施設整備建築基準額ならびに報酬単価の見直しについて（緊急要望）」を提出いたしました

要望書PDFデータはこちら

施設整備基準・報酬単価見直し緊急要望5.31.pdf (0.4MB)

2022年　５月　31日

滋賀県知事

　三日月　大造　様

きょうされん滋賀支部

理事長　西川　茂

ウッドショックなど物価高による施設整備建築基準額

ならびに報酬単価の見直しについて（緊急要望）

平素より、障害福祉の推進に尽力されていることに、心より敬意を表します。

さて、昨年からのウッドショックや原油高、そして今年2月以降のロシアによるウクライナへの侵略等による経済制裁などの影響で、国内において様々な物価が高騰しており、障害者事業所の運営・経営にも大きな影響を及ぼしています。

なかでも、施設整備に対する建築費は相当上がっています。令和2年（2020年）9月を100とした指数では、令和3年（2021年）9月の木材価格は171.9、鋼材価格は133.8となっています（Index資料より）。これにより、当初事業計画や当初見積額では入札ができない状況です。さらに、借入金や自己資金額を上乗せし見積金額を増額しても、落札できない状況にあります。こうした状況では、障害のある利用者の働くことや豊かな日中活動の場、あるいは暮らしの場などの必要な施設整備に遅れをきたすことが、大変懸念されるところです。

また、ガソリン代、電気代、小麦等の食料品などさまざまな値上がりより、ほぼすべての事業所で、大幅な支出増が見込まれています。

つきましては、下記の点について緊急の要望いたします。ぜひ実現していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

記

１、物価高の対応措置として、施設整備費の補助基準額を大幅に増額するように、国（厚生労働省）に要望してください。また、今年度の国の施設整備費の当初予算は48億円と昨年度の当初予算と同額です。これでは1県1施設しか国庫補助の内示はできません。補正予算でなく当初予算で内示が出されるよう、当初予算の大幅な増額を国に要望してください。

２、各種の物価高を考慮して、各障害福祉サービスの基本報酬額を増額してください。

３、当初見積額と物価高による値上がり額の差額分を、県として特別に補填してください。

以上

お花畑№27カタログが完成しました

2021-05-07T17:51:00+09:00

きょうされん滋賀支部では、毎年県内会員事業所の商品を集めたオリジナルカタログを作っています。

県内の主な会員事業所で、注文を受け付けています。

会員事業所はコチラ⇒　http://shiga-kyosaren.net/menu

お問い合わせは、各会員事業所、もしくは支部事務局までご連絡ください。

＜お問い合わせ先＞

きょうされん滋賀支部　事務局

滋賀県近江八幡市安土町上豊浦1118

TEL/0748-46-5528

FAX/0748-46-5529

PDFデータはコチラから ⇒　お花畑№27カタログ_web.pdf (1.53MB)

新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人および障害福祉事業所等に関する要望書（第5次）を県に提出

2021-04-07T17:33:00+09:00

2021年４月７日

滋賀県知事

三日月大造様

きょうされん滋賀支部

理事長西川茂

新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人および障害福祉事業所等に関する要望書（第５次）

　平素より、障害のある人の地域生活を促進するため尽力されていることに、敬意を表します。また、新型コロナウイルス感染症の拡大にかかわっては、障害のある人の命と健康を守るためにご奮闘いただき感謝申し上げます。

　さて、新型コロナウイルス感染症については、とくに障害のある人の中には、基礎疾患を有するために重症化しやすい人が多数います。また障害特性から、マスクの着用及び手洗いの励行等の予防策、ならびに感染した場合の保護及び治療等の措置を講じることが難しい人も少なくありません。さらに、作業所等での仕事及び活動、ならびにグループホーム及び入所施設等での生活においては、集団での行動や接触を伴う支援等の機会が不可欠であるため、グループホームや入所施設等はクラスターが生じやすいと言えます。

　以上のことを踏まえ、ワクチン接種が始まった今、障害のある人とその家族、支援者、関係者の命と健康を守る観点から、以下の点を要望いたします。

記

１、行政による PCR 検査等（社会的検査は全国的に広がりを見せていますが、滋賀県においてはようやく彦根市で集中的な PCR 検査が行われたところです。障害福祉サービス事業を継続するために障害者総合支援法に基づくすべての事業の利用者と支援者が、公費による定期的な PCR 検査等（社会的検査を受けることができるようにしてください。

２、障害者総合支援法に基づくすべての事業の利用者と支援者を、ワクチンの優先接種対象に加えるよう国に要望してください。また、ワクチン接種の利点と副反応について、県として障害のある人や家族にわかりやすい情報提供をしてください。さらに、接種に当たっては合理的配慮を提供する趣旨で、障害のある人が日常的に利用している事業所での巡回接種をはじめ接種場所を複数用意することや情報保障等が行われるよう、自治体を支援して下さい。

以上

【声明】東日本大震災・福島第一原発事故から10年にあたって

2021-03-11T12:09:00+09:00

【声明】東日本大震災・福島第一原発事故から10年にあたって

2021年３月11日
きょうされん理事会

　先月2月13日夜の福島県沖地震に、10年前の大地震がよみがえって、怖く辛い思いをした人も多くいたはずです。同時に多くの人が「あの時のことを忘れてはいけない」と思いを新たにしたことでしょう。今年2月11日には、岩手県盛岡市で災害公営住宅が完成し、ようやく被災地すべてに災害公営住宅が完成しました。また、福島県では原発事故後に避難指示が出された11市町村に住む人は、事故前のわずか27％に留まる等（1月時点）、原発の深刻な影響が続いています。

　この10年、多額の税金が投入されて、巨大な防波堤が打ち立てられ、「復興」を象徴する研究・開発施設が被災地に建設されました。その仕上げが「復興五輪」とアピールされてきた東京オリンピック・パラリンピックでした。それすらもいまや「人類がコロナに打ち克った証」と書き換えられてしまいましたが。
　一方で、福島県には将来にわたって人が住めないとされている土地が残されています。震災により家族を亡くした孤児への調査（2019年）では、その２割に気分障害か不安障害がみられました。障害のある人の生活も決して元通りにはなっていません。いまだに震災前の場所で再開できていない事業所もあります。移動手段の制約、支援者の人手不足などは解消の見通しがありません。残念ながら、前首相そして現首相が語る「復興」と、わたしたちの考える「復興」には大きな開きがあるようです。

　日本全体を見渡すと毎年のように風水害が発生しています。災害対策基本法の改正に応じて、多くの自治体では要支援者避難名簿が作成されましたが、そのうち避難のための個別計画まで策定できた自治体はわずかです。今国会に提出される予定の改正災害対策基本法では自治体に個別計画策定の努力義務が明記されることになっています。この動きは評価しつつも、実際に災害が発生した時の命を救うための手立ては不十分なままです。加えて、新型コロナウイルス感染症によって避難行動をより困難にさせることが懸念されます。各自治体、各機関の対策を今一度点検することが急務です。

　いま、そしてこの先の暮らしや健康への不安が解消されること。それが「復興」ではないでしょうか。テレビやニュースには流れない、被災地で暮らす人たちの声に耳を傾け、その葛藤や思いを想像すること。それが「忘れない」ではないでしょうか。そして「忘れない」ことが何よりも「復興」への後押しになると信じます。それぞれの場所、それぞれの方法で、できることから始めましょう。

１．３月11日に、それぞれの場所で、東日本大震災を話題に語り合ってください。
２．KSブックレットNo.30「10年目の真実」や40周年記念映画「星に語りて」等を通じて、被災地に想いを馳せてください。
３．事業所や支部、各地で、地域とともに、10年目のとりくみを企画しましょう。きょうされんが企画した記憶を残すプロジェクト、オンライン企画（4月23日）にぜひ参加してください。
４．障害のある人など災害弱者と言われる人、その家族や支援者への防災・減災にとりくみましょう。まずは身近な自治体における避難のための個別計画、防災計画などの策定状況をチェックしてみましょう。

※東日本大震災の被害は2020年12月の発表で、死者15,899人、行方不明2,527人、震災関連死3,767人となっている。震災関連死の６割は福島県が占めている。

【声明】東日本大震災・福島第一原発事故から10年にあたって（ルビなし）.pdf (0.24MB)

【声明】東日本大震災・福島第一原発事故から10年にあたって(ルビあり).pdf (0.31MB)

3月4日14時46分スタート「3.11から10年、映画『星に語りて～Starry Sky～』からのメッセージ」

2021-03-04T12:35:00+09:00

「３・11」から10年を経た節目に、本映画の見どころや制作時の裏話、障害分野の災害時の教訓をみなさんにお伝えする特別動画が本日より配信されます。

ぜひご覧くださいhttps://www.kyosaren.or.jp/40anniversary/memorial-tournament/14425/

きょうされん滋賀支部

「2026年度滋賀県予算に関わる障害福祉施策に関する要望」を提出

【日本障害者協議会・参議院議員選挙に向けて】政党への公開質問状／障害者の投票行動に関する要請

【声明】東日本大震災・福島第一原発事故から 14年にあたって（きょうされん）

合同事業所説明会開催します。

優生保護法問題の全面解決に向けた要望書を県に提出・懇談

「グロー前理事長の性加害判決を受けて」 県に要望書提出

強制不妊手術の被害者への補償金の周知と呼びかけにご協力を！

きょうされん第47回全国大会inしが ハンドブック ＜大会要綱＞

【2024年度 障害福祉報酬改定による影響調査 】ご協力をお願いします！

きょうされん【2023障害のある人の地域生活実態調査】報告書/自由記述まとめ

「障害者ビジネス」を放置する国の責任は重大 ～株式会社「恵」グループの不正問題から～

県に「2024年度障害福祉報酬改定案」についての緊急要望書を提出

きょうされん滋賀支部 合同職場説明会

介護分野の団体とともに緊急共同声明を公表、同時に記者会見を行ないました

第47次国会請願署名・募金運動キャンペーンスタート！

＜第47次国会請願：障害福祉についての法制度拡充を求める請願＞

＜第47次国会請願募金＞

県に要望書提出 障害者グループホームの適正な運営を確保するための 実態調査と改善策について（要望）

【100万人署名活動】正義・公平の理念にもとづく最高裁判決を！

2024年度県予算にかかわる県との懇談会を開催

新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人及び障害福祉事業所等に関する要望書（第6次）を県に提出

「星に語りて」上映会のお知らせ

きょうされん滋賀支部と滋賀県との懇談会開催

「優生保護法問題の全面解決をめざす10.25全国集会」のお知らせ

「2023年度滋賀県予算に関わる障害福祉施策に関する要望」を提出

参院選に向けての政党アンケート公開（日本障害者協議会）

滋賀県知事選挙に向けた、きょうされん滋賀支部公開質問状に対する回答

「ウッドショックなど物価高による施設整備建築基準額ならびに報酬単価の見直しについて（緊急要望）」 県に提出

お花畑№27カタログが完成しました

新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人および障害福祉事業所等に関する要望書（第5次）を県に提出

【声明】東日本大震災・福島第一原発事故から10年にあたって

3月4日14時46分スタート「3.11から10年、映画『星に語りて～Starry Sky～』からのメッセージ」

「グロー前理事長の性加害判決を受けて」県に要望書提出

きょうされん第47回全国大会inしが　ハンドブック＜大会要綱＞

【2024年度障害福祉報酬改定による影響調査】ご協力をお願いします！

「障害者ビジネス」を放置する国の責任は重大～株式会社「恵」グループの不正問題から～

きょうされん滋賀支部　合同職場説明会

県に要望書提出　障害者グループホームの適正な運営を確保するための実態調査と改善策について（要望）

「ウッドショックなど物価高による施設整備建築基準額ならびに報酬単価の見直しについて（緊急要望）」　県に提出