「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」（以下、補償金等支給法）が、１月17日に施行となりました。

昨年７月に優生保護法に対して最高裁が違憲判決をくだして被害者への賠償を命じ、判決を受けて不妊のための手術を強制された被害者に対して、国会は10月に衆議院･参議院で謝罪決議を行なうとともに、補償金等支給法を成立させました。

同法の施行にともない、妊娠中絶を強要された方々を含めて強制不妊手術を受けた方々が、補償を受けることが可能となりました。

この補償金を、被害を被ったすべてのみなさんに受けてもらえるようにしていくことが大事です。

補償金等支給法の施行にあたり、優生保護法問題を所管するこども家庭庁は、同庁ホームページに特設ホームページを設けたり( https://www.cfa.go.jp/kyuyusei-hoshokin#5 )、ポスターやリーフレットを発行して、補償金の受け取りについて周知や呼びかけを始めました。

ポスターやリーフッレトはまだまだわかりづらい点もありますが、まずは事業所や関係団体、地域の中で、このポスターやリーフレットを活用して（添付）、広く周知や呼びかけにご協力いただきたいと思います。

よろしくお願いします。

こども家庭庁HPより

・旧優生保護法補償金等ポスター（PDF／185KB）

・旧優生保護法補償金等リーフレット（PDF／483KB）

・旧優生保護法補償金等リーフレット（分かりやすい版）（PDF／747KB）

・【点字ダウンロード】旧優生保護法補償金等リーフレット（点字版（BASE形式））（ZIPファイル／解凍後3KB）※https://www.cfa.go.jp/kyuyusei-hoshokin#5

きょうされん第47回全国大会inしがのハンドブック＜大会要綱＞は下記よりご覧いただけます。

ハンドブック　-大会要綱-.pdf (24.25MB)

2024年度 障害福祉報酬改定による影響調査 
ご協力をお願いします！

きょうされんでは今年度「2024年度 障害福祉報酬改定による影響調査」を実施します（前回は2018年度に調査を実施しました）。本調査ではすべての障害福祉サービス事業が対象で、事業所ごとに答えていただく内容です。

本年４月、障害福祉の報酬改定が実施されました。生活介護事業の基本報酬への「時間刻み」導入や、グループホームの基本報酬基準の大幅引き下げなど、多くの事業において大幅な改定がなされたことで、現場からは混乱やとまどいの声が多く寄せられています。
「募集しても応募のない」職員不足はますます深刻さを増し、引き続く物価高騰によって、多くの福祉事業所はきわめて厳しい運営を強いられています。本調査の結果を踏まえ、現状の報酬体系の課題を炙り出すとともに、よりよい制度づくりに向けた要望につなげていけたらと考えております。
政策のあり方を提言する上でみなさまの声が重要です。たいへんご多忙な中だと思いますが、本調査へのご協力をよろしくお願いいたします。

■案内文・調査票　Excelデータ

〈調査対象〉すべての事業（※きょうされん加盟・未加盟は問いません）
生活介護・就労継続事業Ａ型・就労継続支援Ｂ型・共同生活援助（グループホーム）は個別の調査票にお答えください

〈締め切り〉2024年10月18日（金）

〈回答方法〉
　上記調査票に入力しメールにて返信（※返信先アドレスは案内文記載）
　（FAXでの返信の場合　03－5385-2299）

障害のある人の地域生活実態調査　結果公表

きょうされんは、障害者権利条約や統括所見を踏まえ、障害のある人たちの暮らしぶりに前進は見られるのか、障害のある人の所得状況と生活状況を把握し、国の統計などと比較し、格差の実態を明らかにすることを目的に2023年４月～2024年４月に実態調査を行ないました。
この度、その調査のまとめが完成しましたので公開します。ご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。

詳細はきょうされんホームページよりご覧いただけます。

コチラから⇒　https://www.kyosaren.or.jp/investigation/26729/

「障害者ビジネス」を放置する国の責任は重大

～株式会社「恵」グループの不正問題から～

2024年7月25日　 きょうされん理事会

障がい者の未来をもっと自由に

障がいのある方が安心して福祉サービスを利用し、自立した暮らしができる明るい未来を心から作っていきたい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(株式会社恵コーポレーションホームページより)

　テレビや新聞等でも大きく全国報道されているように、上記のように自由で安心できる明るい未来を標榜し、障害者グループホーム等を運営する株式会社「恵」(本社・東京　中出了輔社長=34)に対し、愛知県と名古屋市は6月26日、障害者総合支援法に基づいて、同社の運営する27か所の事業所に対し、指定取消等の処分を行ないました。

厚生労働省は、指定取消処分の理由とする食材料費の過大徴収が、同社の本社等による組織的な関与が認められるとし、いわゆる連座制を適用するとしています。「連座制」とは、該当する障害福祉サービス事業者の同一サービス等類型の他事業所等の指定又は更新の拒否につながる仕組みとされ、個別案件に直接関与していなくても統括責任が問われることを示します。

これにより、指定取消処分の効力が発生する日から５年間は、同社及び同社の役員等は事業所の指定更新及び新規の指定を受けることができないこととなります。この問題はいま、全国12都県に飛び火しようとしています。

事の発端は昨年４月、利用者に僅かな食事しか提供せずに過大な食費が請求されているとして、痩せ細る利用者の姿に不安を感じた家族や職員の処遇に不信をもつ関係者からの、同社に関する報酬の水増し請求やネグレクト(虐待)の疑惑等が行政に告発されたことから事案が明るみになりました。

　そもそも、2006年から施行された障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)で営利企業が事業参入できるようになり、全国各地で不正問題が発生、指定取り消し・効力停止(新規利用者の受け入れ停止など)事業所が増加しています。厚生労働省の資料から過去５年間の総数を見ても、その数は1000件を超え、うち半数以上が営利法人が運営する事業所となっています。今回の件は、その延長線上に起きたものです。「恵」の昨年度総売上高は約66億円、利益は約3億7000万円で、まさにその大半が先述の食材費の過大徴収額に匹敵することになります。

いま、上記の同社が経営する全国約100か所のグループホームなど、事業所を利用する1700人余の障害のある人が暮らしの場を失なうおそれがあり、国は責任をもって対応すべきです。深刻な人手不足に物価高騰、報酬改定の影響などで事業所運営が危機に瀕している状況のなかで、問題解決を地方自治体と民間事業所任せにするのでは、再びこのような事案が起きることは必至です。

本件は、いわゆる「障害者ビジネス」を指定しながら、それを放置する現行障害者総合支援法の根幹部分で大きな欠陥があることをあらためて社会的に浮き彫りにしました。

きょうされんは、障害のある人たちの人権が守られ、安心して事業所を利用できる施設制度の確立を、国(厚生労働省)に対し強く求めます。

【問い合わせ先】

きょうされん事務局

Tel：03-5385-2223

Email：zenkoku@kyosaren.or.jp