きょうされん滋賀支部

日時

2024年３月９日(土) 　　　　　　　　10:00~13:30(12時からランチ)

場所

ホテルボストンプラザ草津

滋賀県草津市草津駅西口ボストンスクエア内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JR琵琶湖線「草津駅」西口徒歩30秒

出展法人滋賀県内の障害福祉事業所８法人が出展

・社会福祉法人あゆみ福祉会

・社会福祉法人おうみ福祉会

・社会福祉法人おおつ福祉会

・社会福祉法人蒲生野会

・社会福祉法人きぬがさ福祉会

・社会福祉法人ノエル福祉会

・特定非営利活動法人きらら

・特定非営利活動法人ひびき

当日は障害福祉の仕事に関する疑問など直接聞いていただくことが出来ます。

また、来場者特典として３事業所を周り説明を聞いていただいた方にはQUOカード1,000円分プレゼント。ボストンプラザホテル草津でのランチを準備しています。

きょうされん合同職場説明会チラシ両面.pdf (1.44MB)

12月14日、厚生労働省記者会にて、来年度からの介護保険改正及び障害福祉報酬改定に強い危機感をいだく団体が共同で記者会見を行ない、緊急共同声明を発表しました。

記者会見の冒頭、ウィメンズアクションネットワーク代表の上野千鶴子さんは、こうした共同のとりくみが「前代未聞」であること、それだけ強い危機感をいだいていることを強調しました。
　参加した日本障害者協議会の藤井克徳代表は開口一番「居ても立っても居られない思いでいる」と切り出し、「障害分野も介護分野も破綻、そして崩壊の状況に入ってる。その崩壊も、事業者だけでなく、家族が介護離職に追い込まれる、当事者の生活が成り立たないなど、崩壊の連鎖につながる」と強い口調で訴えました。
　また、きょうされんの斎藤なを子理事長は、同会が今年実施した職員不足の実態調査などをもとに、当事者そして事業所の現場が深刻な状況にあることを強調したうえで、「支援者不足により、障害のある人の食事や入浴、寝返り介助まで削減せざるをえない、大変な状況を招いている。制度の持続可能性と言われるが、これでは障害のある人も事業所も持続できない状況になる」と語りました。
　障害福祉報酬改定にあたっては、団体署名にとりくみながら、年明けからは国会議員に対するロビイングなども行なう予定です。ひきつづき、とりくみにご協力ください（文責 坂下共）

　共同声明はこちらから。
　ウィメンズアクションネットワークのHPに報告されている記事はこちらから。

　今年もきょうされんが結成以来続けてきた、47回目の国会請願署名・募金運動がはじまります。
　障害のある人や事業所で働く職員の声が、第47次国会請願の請願項目となりました。
　ご協力いただいた署名は、5月末に予定しています国会請願行動にて国会に届けます。
　

第47次国会請願署名用紙は以下よりダウンロードいただけます。

■署名用紙（A4サイズ、両面）

＜第47次国会請願：障害福祉についての法制度拡充を求める請願＞

• 請願趣旨

　日本が、2014年に批准した障害者権利条約にもとづいて、国連障害者権利委員会による日本の障害者施策の審査が2022年8月に行なわれ、同年9月に総括所見（勧告）が出されました。
　その内容は日本の障害者施策がパターナリズム（父権主義）によるもので、障害のある人の人権が尊重されていないという厳しいものでした。
　障害者権利条約が求める「他の者との平等」を実現するために、優生思想の克服や障害福祉予算をOECD諸国の平均並みに増大することなどを日本政府は責任をもって進めるべきです。
　今、障害のある人の生活や事業所運営は、収束を見ない新型コロナウイルスやかつてない物価高によって、ますます厳しくなっています。
　障害のある人の人権が守られ、安心した生活が送れるよう、以下要望します。

• 請願項目
  1.国は責任をもって早期に優生保護法問題の全面解決を図り、優生思想をなくすことに力を尽くしてください。
  2.障害のある人がコロナ等の感染症に感染しても、安心して医療を受けられるようにしてください。
  3.障害基礎年金を増額するなど、障害のある人の所得保障策を拡充してください。
  4.障害福祉事業における障害のある人と家族の自己負担をなくしてください。
  5.障害のある人が 65 歳になっても、必要な支援を自ら選んで、自己負担なく利用できるようにしてください。
  6.障害のある人に充実した支援ができる安定した事業所運営のために
  （1）職員不足の要因である低賃金を解消するため基本報酬を大幅に引き上げるとともに、報酬のうち人件費等の固定費は月額払いとしてください。
  （2）物価高に苦しんでいる障害児者事業所に対して、助成措置を講じてください。
  （3）地域活動支援センターが安定して運営できるよう、国の責任で制度を拡充してください。

＜第47次国会請願募金＞

　いただいた募金は、本請願運動を展開するための費用や当会が運動をするための活動資金として有効に活用させていただきます。ご支援よろしくお願いいたします（募金は下記口座にお振込ください）。
　※振込時に「国会請願募金」と明記いただければ幸いです。

［銀行振込］
　滋賀銀行 長浜北支店 普通 ２７７３９６
　きょうされん滋賀支部

［郵便振替］
　０１０７０－３－５１９７
　きょうされん滋賀支部

2023年10月18日

滋賀県知事

　三日月　大造　様

きょうされん滋賀支部

理事長　西川　茂

障害者グループホームの適正な運営を確保するための

実態調査と改善策について（要望）

晩秋の候、貴殿におかれましてはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は障害福祉向上のためにご尽力賜り、誠にありがとうございます。

　さて、新聞等で報じられている障害者グループホーム運営会社「恵」の食材費過徴収問題では、厚労大臣は「経済的虐待などにも該当する可能性がある」と言及し、愛知県では県内全ホームに対し食費に関する実態調査が行われています。滋賀県でも他人ごとではないと懸念します。

係る同社は大津市堅田にグループホームを開所予定でしたが指定申請を取り下げました。県内では、グループホームの利用料について、物価高を背景に食材費や光熱水費を大幅に引き上げる事業所が出ています。なかには障害者年金と賃金・工賃の合計を大幅に上回る事業所も散見され、生活保護受給申請に頼らざるを得ない状況になっています。また、どのグループホームもやりくりが大変な中で取り組んでいるところですが、現在の報酬単価では人手の確保のために生活支援員の処遇を改善したくても出来ない厳しさがあり、このことが人員確保の足枷となり悪循環が生じています。

　このような中、先ずは、経済的虐待の事象の有無の調査を実施することが必要です。そして、適正な利用料とする指導が必要だと思います。

利用料については、障害者自立支援法導入時に多くの利用者が生活保護受給に移行することのないように「家賃補助」が導入されましたが、同主旨にもとづいて日常生活を支える支援策の検討がされることが必要です。

また、適正な支援の確保に関わって人員配置の調査が必要です。そして、適正な配置を保障するための制度の見直しが必要です。特に夜勤体制の一人勤務を解消し複数配置が可能となるよう報酬額を見直すことが必要です。

経営上から大規模化する傾向にある定員規模については、地域生活と称するに叶う適正な規模の見直しが必要です。

　そこで、障害者グループホームの適正な運営を確保するための実態調査と改善策について要望します。

記

1， 県内全障害者グループホームに対して、食材費や光熱水費等の利用料が適正に徴収され支出されているか等の実態調査を行ってください。不適正な徴収があった場合は、適正な利用料とするよう指導してください。

2， 物価高騰に対応できるよう緊急に日常生活を支える支援策をグループホームに講じて下さい。また、県として国に2024年度の報酬単価を引き上げるよう要望してください。

3， 適正な人員配置が実施されているか調査してください。不適正な人員配置があれば、改善の指導を行ってください。夜勤体制については、一人勤務を解消し複数配置が可能となるよう報酬額を見直すことを国に要望してください。

4， 小規模の入所施設のような経営規模でなく、県として、小規模（７人以下）のグループホームを奨励する支援策を講じて下さい。小規模加算の創設、国庫・県の採択にあたっての優先的採択など、地域生活と称し得る規模に定員を見直すよう国に要望してください。

5， 障害の重い人の生活の場の確保のため、行動障害や医療的ケアの必要な人など、より多くの支援を必要とする人たちの受け入れのため、県として加算をして下さい。また、本体報酬の増額と加算の大幅な見直しを国に要望してください。

要望書PDF　 GH適正な運営確保に関する要望書.pdf (0.13MB)

以上

最高裁判所　御中

国が放置してきた優生保護法の被害に対し
最高裁判所に人権の砦として
正義・公平の理念にもとづく判決を求めます

　優生保護法（1948～1996）は、国が勝手に「不良」と決めつけた人々の人権を無視し、子どもを生むか生まないかを自分で決める自由を奪いました。
　さらに優生保護法が社会に深く根付かせた障害のある人への差別や偏見は、いまなお広がっています。津久井やまゆり園殺傷事件をはじめ、次々と起こる精神科病院や入所施設等での虐待事件などの背景には、優生保護法の考え方が根強く残っています。
　優生保護法による強制不妊手術は、日本国憲法のもとでの他に類をみない人権侵害です。
　優生保護法による強制不妊手術の実施を認める都道府県優生保護審査会には、裁判官も参加していました。障害等を理由とする強制不妊手術が人権侵害とは気づかないくらい優生思想が蔓延している社会の中で、原告ら被害者は「自分が悪い」と思い込まされ、被害を隠さざるを得ず、心身ともに苦しめられてきました。
　すでに地裁や高裁において、優生保護法が違憲であることが認められているにも関わらず、手術から20年経ったことを理由に国の責任が認められない（除斥期間を適用する）ことは、著しく正義・公平の理念に反します。
　最高裁におかれましては、司法の果たすべき役割ならびに人権の砦としての立場を深く自覚してください。優生保護法による被害者の尊厳を回復する判決を求めます。

優生保護法問題の全⾯解決をめざす全国連絡会　https://sites.google.com/view/yuuseiren/home
優⽣保護法被害弁護団　http://yuseibengo.starfree.jp/

署名用紙はコチラからダウンロードいただけます

署名用紙(裏面チラシルビなし).pdf (0.61MB)

署名用紙(裏面チラシルビあり).pdf (4.62MB)