お知らせ
2023年３月13日
滋賀県知事
三日月 大造 様
きょうされん滋賀支部
理事長 西川 茂
新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人及び
障害福祉事業所等に関する要望書（第６次）
平素より、障害のある人の地域生活を促進するためご尽力いただき敬意を表しますとともに、新型コロナウイルス感染症対策にかかわりご奮闘いただいていることに感謝申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の全数把握をやめて以降、感染の実態は日々発表される感染者数には反映されないと言われます。一方で、死者数は増え続け、この感染症の恐ろしさを物語っています。こうした中、５月８日から感染症法上の取扱いが２類相当から５類に変更するとの方針が政府から示されました。
感染や重症化のリスクが高い障害のある人とその家族、障害事業所関係者の間では、５月以降、自己責任に転換されるのではないかとの懸念と不安が広がっています。
こうした状況を踏まえ、当会からの第６次となる要望と、会員事業所の生の声をとりまとめましたので、ご対応くださりますよう、よろしくお願いいたします。
記
１、障害のある人の多くは基礎疾患を抱えています。また、障害事業所は高齢の人も利用しています。５類へ移行後、陽性者の待機期間、濃厚接触者の範囲や待機期間、入院などの判断について、障害のある人や家族、事業所任せにするのではなく、ガイドラインを示してください。
２、障害のある人とその家族の収入状況を踏まえ、命を守る観点から、５類移行後も新型コロナウイルス関連の医療やワクチン接種等にかかる費用は、無料としてください。
またエッセンシャルワーカーである障害福祉従事者はすべての職種において、ワクチン接種の年２回の無料の実施、罹患した際の医療費は、無料としてください。
３、障害事業所では、クラスターを防ぐことが大変重要です。これまで県が実施された定期的なＰＣＲ検査や陽性者発生の場合のＥＢＳ事業は、クラスター防止対策に大変大きな効果を得ています。これまで同様、障害事業所に対する定期的なＰＣＲ検査とＥＢＳ事業の継続をお願いします。
また、一般就労や在宅で暮らす障害のある人にとっても無料検査は重要です。滋賀県のＰＣＲ等検査無料化事業を継続してください。
４、５類移行後も感染状況が一変するわけではなく、障害事業所の利用状況の不安定性が考えられるため、報酬の臨時的取扱いの継続を国に要望するとともに、市町に対しても一律の取扱いとするよう要請してください。
国が臨時的取扱いを継続しない場合は、県として交付金を活用するなど、独自財源で対応するようにし、市町にも示してください。
５、新型コロナウイルス感染症に対する事業所のかかり増し経費（衛生品、危険手当等）は、既存の助成では到底まかないきれない規模となっています。障害者総合支援法に基づくすべての事業所に対し、従来のかかり増し経費の継続と拡充をお願いします。
６、５類移行後も、障害のある人や家族、そして障害事業所が入院を含む様々な相談を受けられるように、県の保健所の相談機能を維持してください。
以上
■県への要望書（PDF）はこちら
新型コロナウイルスに関する要望書（第6次）.pdf (0.15MB)
