お知らせ

2017-09-19 11:53:00

政府は2017年2月28日、「相模原市の障害者支援施設での殺傷事件(以下、相模原事件)の再発防止」を改正趣旨に掲げた「精神保健福祉法改正案(以下、改正案)」を閣議決定し、国会に上程しました。わたしたちきょうされんをはじめ、障害者団体の多くは、この改正案に反対の声をあげてきました。この法改正は、第193回通常国会での施政方針演説に端を発しています。

 一方、改正案が閣議決定される4日前の2月24日に横浜地方検察庁は精神鑑定などを踏まえ、容疑者を「完全責任能力がある者」として起訴しました。被告は「自己愛性パーソナリティー障害」と鑑定されており、措置入院したことの妥当性そのものが問われています。このような司法鑑定の結果にもかかわらず、政府は、相模原事件と措置入院のあり方を関連づけた法案を提出しました。

 こうした矛盾を参議院審議で指摘され、法案趣旨(立法根拠)の変更という、前代未聞の事態が生じました。「改正の趣旨」から「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う」という文言を削除するものでした。

 このことは政府自らが、相模原事件と精神疾患とは関連性がないことを認めたことになります。当然のことながら、法案趣旨の削除は法案の根拠を失うことです。つまりこの精神保健福祉法改正案は、根拠を失った改正案、廃案になるべき法案になったといえます。しかし、国会審議は強行され、5月17日に参議院を通過、衆議院での継続審議となりました。

 わたしたちはこの改正案の継続審議に抗議し、廃案を強く求めるものです。

 わが国の精神医療制度は、措置入院制度のあり方にのみ、問題があるわけではありません。今回のような、根拠が薄弱な法改正に時間を割いている余裕はなく、もっと抜本的な精神医療制度の改革が求められます。

 わが国の精神医療の問題は、長年にわたる隔離収容中心の政策など、構造的な欠陥に近因するものです。1060カ所の精神科病院などに、29万人もの人たちが現在も入院しています(うち20万人が1年以上の入院、平均入院日数は275日:「病院報告」2015)。これとあいまって、「精神科特例」という特異な医療制度があり、治療のための「入院」ではなく、病院経営のための「収容」となっています。また、約2万人が身体拘束及び保護室に隔離されていることが明らかになりました(厚生労働省調査 2014年6月末時点)。こうした精神医療の問題は、国際的にも著しく低い評価をうけています。さらに国は、精神科病院に入院している人たちに対し「重度かつ慢性」というあらたな基準を設け、長期の入院を正当化しようとしています。「重度かつ慢性」だから地域で暮らせないという考え方は、「社会的入院」の解消を阻むだけでなく、基本的人権を真っ向から否定し、国際的な規範や潮流にも背を向けるものです。

 以上を踏まえ、臨時国会開会後速やかに衆議院上程の精神保健福祉法改正案を廃案とし、同時に、早急に行政並びに立法府の責任において、精神医療制度並びに精神障害関連政策の構造的な改革に着手するよう強く要請します。

2017年9月12日 きょうされん 理事会 

 

pdf 精神保健福祉法改正案の廃案と、抜本的な精神医療制度改革を求める声明.pdf (0.15MB)


2017-08-10 09:01:00

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2017-08-10 08:50:00

各地で起こっているA型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の解雇問題に対して、8月9日付けで、きょうされん常任理事会は声明を発出しました。
本声明を一読いただくとともに、関係方面など周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

 

A型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の大量解雇問題を受けて

                                   2017年8月9日
きょうされん常任理事会

 岡山県倉敷市と香川県高松市で就労継続支援A型事業所を展開していた運営法人が、経営状況の悪化を理由にこれらの事業所を閉鎖したことで、270人を超える障害のある人が解雇された。規模の大小はあるものの、こうした解雇が各地で起きている。

 かねてより事業を行なわず給付費だけを受け取るような、いわゆるブラックA型事業所の問題が取り上げられる中、厚生労働省は今年4月より、事業の新規指定や継続の要件を厳しくする等の措置を講じた。そして今回の事態に当たっては、倉敷市が運営法人に対し、閉鎖までに障害のある人の受入先を見つけるよう勧告し、ハローワーク等関係機関も受入先の確保に動いている。

 こうした対応は現時点では必要だが、加えて、厚生労働省としてこうしたA型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の解雇の実態を把握すべきである。そして、今後同じような解雇をなくすためには運営法人の責任を問うだけではなく、制度上のより本質的な検討が必要だ。

 2003年に始まった支援費制度以降、規制改革の一環としてNPO法人も障害関連事業に参入できるようになったことで、多くの小規模作業所が法内事業へ移行できるようになった。これにより障害のある人の働く場や活動の場が広がったことから、ここまでは必要な規制改革だったといえる。

 しかし、2006年に施行された障害者自立支援法では更に規制を取り払い、株式会社等にも参入の門を開いた。これにより、営利本位の企業までもが障害関連事業を実施できるようにしたことが、今回の大量解雇の発端と見てよい。多様な主体が参入することで競争がおこりサービスの質が向上する等として進められた規制改革の結果、障害のある人から働く場を取り上げることになってしまったわけだ。従って、この行き過ぎた規制改革にメスを入れなければ、いくら指定基準等を厳しくしても、こうした事態は解消されない。

 以上のことから、行き過ぎた規制改革を正常化するための視点を3点提起したい。

 第一に、就労支援事業は障害のある人の働く場であると同時に、非営利性と公益性を原則とする社会福祉事業でもあることを踏まえるべきである。社会福祉事業は営利本位ではなく、公共の利益のために必要な事業である以上、営利を目的とする企業等のこの分野への参入の在り方は、上記の原則に照らして見直しが必要である。
 第二に、就労支援事業所への給付費の原資は税であることを踏まえるべきである。社会福祉事業は企業の経済活動に係る資金や利益とはまったく異なる性質の資金により実施されるのだから、それによって生じた利益を株主に配当することを禁じる等の措置を講じる必要がある。

 第三に、障害のある人の人権の観点から、この問題の解決にとりくむべきである。障害者権利条約の批准から3年半、障害者雇用促進法の差別禁止条項等の施行から1年余となるが、今回の解雇問題は明らかに障害ゆえの不利益といえる。これを機に、障害のない人との平等を基礎とした雇用を確保するための本格的な措置を講じるべきである。

pdf 声明「A型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の大量解雇問題を受けて」(ルビあり).pdf (0.7MB)

pdf 声明「A型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の大量解雇問題を受けて」(ルビなし).pdf (0.13MB)

 


2017-07-21 10:51:00

“健太さんはなぜ死んだか―警官たちの「正義」と障害者の命”健太さんはなぜ死んだか
 斎藤貴男著/山吹書店/2017年7月5日発行/四六判・192ページ/1,620円(税込)

健太さんはなぜ死んだか
みなさんは、ただ何気ない日常を送っていただけなのに、
警察官に取り押さえられ、命を落としてしまった知的障害の青年を
知っていますか。
ジャーナリスト、斎藤貴男氏が現場に足を運び、
「真実」を探りつづけ、そこで見えたものは…

目次
第一章 事件の発生とその後の経過
第二章 健太さんってどんな人?
第三章 刑事と民事、二つの裁判のゆくえ
第四章 跋扈する優生”思想”に克つ


2017-05-29 09:59:00

5月26日(金)午前、参議院本会議において介護保険法改正を含む地域包括ケアシステム推進強化法案が可決となり法案は成立をしました。
障害分野への影響などについてはほとんど審議に取り上げられず、議論を尽くしたとはとても言えない状態ですが、与党などの賛成多数で成立しました。

今法案の成立にあたり、きょうされんは抗議声明を発表しました。

pdf 地域包括ケアシステム強化法案成立抗議声明2017.05.26.pdf (0.3MB)

 

(きょうされんHPより)


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