お知らせ
2023年10月18日
滋賀県知事
三日月 大造 様
きょうされん滋賀支部
理事長 西川 茂
障害者グループホームの適正な運営を確保するための
実態調査と改善策について（要望）
晩秋の候、貴殿におかれましてはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は障害福祉向上のためにご尽力賜り、誠にありがとうございます。
さて、新聞等で報じられている障害者グループホーム運営会社「恵」の食材費過徴収問題では、厚労大臣は「経済的虐待などにも該当する可能性がある」と言及し、愛知県では県内全ホームに対し食費に関する実態調査が行われています。滋賀県でも他人ごとではないと懸念します。
係る同社は大津市堅田にグループホームを開所予定でしたが指定申請を取り下げました。県内では、グループホームの利用料について、物価高を背景に食材費や光熱水費を大幅に引き上げる事業所が出ています。なかには障害者年金と賃金・工賃の合計を大幅に上回る事業所も散見され、生活保護受給申請に頼らざるを得ない状況になっています。また、どのグループホームもやりくりが大変な中で取り組んでいるところですが、現在の報酬単価では人手の確保のために生活支援員の処遇を改善したくても出来ない厳しさがあり、このことが人員確保の足枷となり悪循環が生じています。
このような中、先ずは、経済的虐待の事象の有無の調査を実施することが必要です。そして、適正な利用料とする指導が必要だと思います。
利用料については、障害者自立支援法導入時に多くの利用者が生活保護受給に移行することのないように「家賃補助」が導入されましたが、同主旨にもとづいて日常生活を支える支援策の検討がされることが必要です。
また、適正な支援の確保に関わって人員配置の調査が必要です。そして、適正な配置を保障するための制度の見直しが必要です。特に夜勤体制の一人勤務を解消し複数配置が可能となるよう報酬額を見直すことが必要です。
経営上から大規模化する傾向にある定員規模については、地域生活と称するに叶う適正な規模の見直しが必要です。
そこで、障害者グループホームの適正な運営を確保するための実態調査と改善策について要望します。
記
1， 県内全障害者グループホームに対して、食材費や光熱水費等の利用料が適正に徴収され支出されているか等の実態調査を行ってください。不適正な徴収があった場合は、適正な利用料とするよう指導してください。
2， 物価高騰に対応できるよう緊急に日常生活を支える支援策をグループホームに講じて下さい。また、県として国に2024年度の報酬単価を引き上げるよう要望してください。
3， 適正な人員配置が実施されているか調査してください。不適正な人員配置があれば、改善の指導を行ってください。夜勤体制については、一人勤務を解消し複数配置が可能となるよう報酬額を見直すことを国に要望してください。
4， 小規模の入所施設のような経営規模でなく、県として、小規模（７人以下）のグループホームを奨励する支援策を講じて下さい。小規模加算の創設、国庫・県の採択にあたっての優先的採択など、地域生活と称し得る規模に定員を見直すよう国に要望してください。
5， 障害の重い人の生活の場の確保のため、行動障害や医療的ケアの必要な人など、より多くの支援を必要とする人たちの受け入れのため、県として加算をして下さい。また、本体報酬の増額と加算の大幅な見直しを国に要望してください。
要望書PDF 
GH適正な運営確保に関する要望書.pdf (0.13MB)
以上
