お知らせ

2023-12-15 15:15:00

12月14日、厚生労働省記者会にて、来年度からの介護保険改正及び障害福祉報酬改定に強い危機感をいだく団体が共同で記者会見を行ない、緊急共同声明を発表しました。

 

記者会見の冒頭、ウィメンズアクションネットワーク代表の上野千鶴子さんは、こうした共同のとりくみが「前代未聞」であること、それだけ強い危機感をいだいていることを強調しました。
 参加した日本障害者協議会の藤井克徳代表は開口一番「居ても立っても居られない思いでいる」と切り出し、「障害分野も介護分野も破綻、そして崩壊の状況に入ってる。その崩壊も、事業者だけでなく、家族が介護離職に追い込まれる、当事者の生活が成り立たないなど、崩壊の連鎖につながる」と強い口調で訴えました。
 また、きょうされんの斎藤なを子理事長は、同会が今年実施した職員不足の実態調査などをもとに、当事者そして事業所の現場が深刻な状況にあることを強調したうえで、「支援者不足により、障害のある人の食事や入浴、寝返り介助まで削減せざるをえない、大変な状況を招いている。制度の持続可能性と言われるが、これでは障害のある人も事業所も持続できない状況になる」と語りました。
 障害福祉報酬改定にあたっては、団体署名にとりくみながら、年明けからは国会議員に対するロビイングなども行なう予定です。ひきつづき、とりくみにご協力ください(文責 坂下共)

 共同声明はこちらから。
 ウィメンズアクションネットワークのHPに報告されている記事はこちらから。