お知らせ
きょうされんは、３月４日（水）「新型コロナウィルス感染症に係る障害のある人及び障害福祉事業所に関する要望書」を厚労省に提出しました。
新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人及び障害福祉事業所に関する要望書.pdf (0.14MB)
2020年３月４日
厚生労働大臣
加藤勝信 殿
きょうされん
理事長 斎藤なを子
新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人及び
障害福祉事業所に関する要望書
平素より、障害のある人の地域生活を促進するためにご尽力されていることに、敬意を表します。
さて今般、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が国民の間に不安と混乱を広げています。障害のある人は平時から基礎疾患や健康面及び精神面の不安を抱えている場合が多く、その上に新型コロナウイルス感染症という目に見えない不安要素が加わり、そのストレスや対策のための労力の大きさは計り知れません。また、障害福祉事業所のみなさんは支援や経営に係る不安を抱えつつ、障害のある人を支える活動を懸命に継続しています。こうした中、障害のある人の感染が確認されたとの報告もあり、緊張感が高まっています。
こうした目下の状況を踏まえ、障害のある人の命と健康を守る観点から、下記の点を要望いたします。
１．予防のための措置について
〇 障害福祉事業所や障害のある人の家庭、病院等に対し、マスク、消毒液等予防のために不可欠な物資が優先的に供給されるようにするための措置を講じてください。上記物資の備蓄分を障害福祉事業所等に提供し始めた自治体があることから、こうした取組みを全国の自治体に要請してください。
〇 新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合や、感染者の濃厚接触者となった場合等にどうすればよいのか分らないという障害のある人や家族等の訴えがあります。こうした場合の相談窓口に関する情報を広く、わかりやすい形で周知してください。また、感染者や濃厚接触者等が不当な差別的取り扱いを受けないよう、ウイルスに関する正しい知識や対処の方法も同様に周知してください。
２．検査と治療体制について
〇 障害のある人の間でも、症状が見られるにもかかわらずPCR検査を受けることができないケースがあり、家族や事業所の対策が後手に回るとの指摘があります。検査体制を早急に整備するとともに、障害のある人や高齢者等が優先的に検査を受けることができるようにしてください。
〇 障害のある人の感染が確認された場合に速やかに適切な治療を受けることができるようにしてください。グループホームや入所施設等で集団での生活をする人が感染した場合には、優先的に入院できるようにするとともに個別に応じた適切な支援策を講じてください。
〇 障害のある人は低所得であることが多いことから、新型コロナウイルス感染症の治療等にかかる費用の助成制度を創設してください。
３．事業所や障害団体等への支援について
〇 障害福祉事業所における生産活動も、新型コロナウイルス感染症の拡大で大幅な縮小を余儀なくされており、障害のある人への工賃等の支払いが困難になる事態が懸念されます。新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の損失を補填するための措置を講じてください。
〇 報酬が日額方式であることから、事業所は休業した場合に無収入になることへの不安を抱えています。このような事態で、事業所が安心して休業を含む適切な対策を講じることができるよう、報酬を月額方式にすることを検討してください。
〇 本年２月20日付事務連絡にて、都道府県等からの要請を受けた休業や市町村の判断で障害のある人が休所する場合には、居宅等で支援をしたと市町村が認めれば報酬の対象にできるとされています。これをさらに拡大し、すべての支援メニューにおいて、障害のある人が自主的に休所及び支援のキャンセルをした場合並びに事業所が自主的に休業した場合も、電話での相談等居宅以外の方法を含め支援をした場合は、報酬の対象としてください。これらを実施してもなお、従前と比較して大幅な減収となる場合には、これをさらに補填するための措置を講じてください。
〇 小中高等学校等の臨時休校が広がり、子育て世代の支援員等が出勤できない等、障害のある人への支援の現場で支障が出始めています。支援員不足を補うための対策により追加の人件費が発生した事業所に対し、これを補填するための措置を講じてください。
〇 政府の要請を受け、事業所や障害団体等がイベント等を中止する動きが広がり、これによるキャンセル料の発生や予定していた収益が得られない等の損失が生じています。財政基盤の脆弱なこうした事業所や団体等への経済面での救済措置を講じてください。
４．今後に向けて
〇 新型コロナウイルス感染症の影響で障害福祉事業所等が休業する場合のガイドラインを、専門家の意見を十分に踏まえて作成、公開してください。
〇 仮に障害福祉事業所に一律の休業を政府が要請した場合、障害のある人の介護にかかる家族の負担が増し、家族全員が心身ともに疲れ果て、最悪の事態にもつながりかねません。障害福祉事業所に一律の休業要請は行わず、個別の判断と対応に対して国及び自治体が手厚く支援してください。
〇 連日、事務連絡が発出されていますが、五月雨式で内容も分かりにくくなっています。ポイントを絞って、必要な情報を分かりやすい形式で提供してください。
以上
