お知らせ
声明「東日本大震災・福島第一原発事故から
９年にあたって」
2020年３月11日
きょうされん常任理事会
今日３月11日で、東日本大震災・福島第一原発事故から９年が過ぎました。福島県では３月４日に「帰還困難区域」の避難指示が初めて一部解除されましたが、区域の大半は解除の見通しが立っていません。岩手県や宮城県では、漁業などで震災前の暮らしを取り戻しつつある一方で、高齢化や生活上の困難は残されています。いまだに避難生活を送る人は４万人に上り、震災関連死は3700人を超えました。そのうち24％は障害のある人という報道もあり、震災後の生活においても障害ゆえの困難を強いられていることが明らかになりました※１。障害のある人の死亡率が発災当時２倍となったことを国はどこまで検証したのでしょうか。そして、わたしたち一人ひとりは、これまでの暮らし方をどうふり返り、どんな生き方を選んできたでしょうか。
この９年の間、日本の各地で災害がたびたびおこりました。時を同じくして、社会福祉施策が「自助」「共助」へと変質していくなかで、災害時においても「自己責任」が強調されています。障害者権利条約第11条では、自然災害を含む「危険な状況において」「障害者の保護及び安全を確保するための全ての必要な措置をとる」ことを締約国に求めています。11条に則して、避難所や仮設住宅におけるバリアフリーや合理的配慮を確保すること、要支援者の避難のための個別計画を策定、実施することなどは、来る大災害の前に解決すべき政策的な課題です。
昨年、「平成」から「令和」と年号が改まり、目下、「復興五輪」と称した東京オリンピック・パラリンピックに向けた官民を挙げてのキャンペーンが推進されています。今も脇にフレコンバックが広がっている道路を聖火リレーのランナーが走る、それを「復興」と呼べるのでしょうか。他方、毎年行なってきた追悼式がコロナウィルスの感染拡大を理由に中止となり、また今後投じられる予定の復興予算は大きく減らされています。
いま、わたしたちに求められるのは、こうした祝賀と祭典に乗り遅れまいと駆け出すのではなく、家族との生活やふるさとを奪われた人たち、声を上げることができずに困難に耐えて暮らす人たちに想いを馳せることではないでしょうか。
被災地では今日も目に見えない放射能の恐怖とたたかい、目の前の人の暮らしを守るために奮闘している人たちがいます。震災前の生活を奪われたまま、必死に仕事にとりくむ障害のある人たちがいます。その姿をどれだけ想像することができるか、想いを寄せ続けることができるか。
これは、被災地だけの問題ではありません。わたしたちの問題なのです。それぞれの場所で、できることからとりくんでいきましょう。
１．各地で上映が展開されている40周年記念映画「星に語りて」をぜひ観てください。また、最新刊KSブックレットNo.30「10年目の真実」をぜひ読んでください。
２．支部や事業所、各地で、地域とともに、10年目に向けたとりくみを企画しましょう。
３．各地の避難行動要支援者名簿や避難のための個別計画、防災計画などの策定に積極的にかかわり、障害のある人や家族、支援者の防災・減災にとりくみましょう。
声明「東日本大震災・福島第一原発事故から9年にあたって」.pdf (0.18MB)
