お知らせ
滋賀県障害者プラン【改定版】（原案）に対する意見・情報の募集をされています。
障害のある人たちはもちろん、事業所にとっても大きな影響が出てきます。
締切は2018年1月19日（金）必着となっていますので、みんなでしっかり意見を提出していきましょう！
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/shogai/shougaishaplan/publiccomment.html
衆議院議員選挙にあたって
衆議院議員選挙は10月22日に投開票がおこなわれることになり、10月11日からは期日前投票もはじまりました。きょうされんは、特定の政党や候補者を支持しません。しかし、障害のある人や関係者の生活が、制度におおきく影響をうけることから、その制度をつくる国会議員の選挙はとても重要だと考えています。
まず、選挙権のあるすべての障害のある人と関係者のみなさんに、今回の選挙に関心をもち、かならず投票にいくことをよびかけます。とくに今回は、18歳以上の国民が投票できるようになって、はじめての衆議院議員選挙です。若い有権者のみなさんもよく考えて、投票をしてほしいと思います。
そこで、投票にあたって大切にしたいことを２つ提案します。ひとつは、憲法９条と平和をまもる候補者や政党かどうかという点です。第２次世界大戦では、たくさんの人が心身に障害をおいました。また障害のある人は、働くこともできない役立たずという意味の「ごくつぶし」といわれ、その存在を否定されました。きょうされんはこうした歴史をふまえ、戦争のない平和な社会でこそ障害のある人の人権がまもられると考えています。
しかし、最近は安保法制にみられるように、日本を戦争のできる国にする動きがつよまっています。今回の選挙では、現在の憲法をまもるのか、それともかえるのかがとわれており、選挙の結果によっては憲法改正によって９条がかえられる可能性があります。平和な日本を続けるのか、それとも戦争のできる国になるのかがとわれるという点で、障害のある人をはじめ日本全体の将来を左右する、とても重要な選挙なのです。
大切にしたいことの２つ目は、憲法25条と社会保障をまもり、障害関連予算をふやすことに力をつくす候補者や政党かどうかという点です。生活保護基準のひきさげなどで「健康で文化的な」生活ラインがどんどんさがり、障害のある人の生活もこれまで以上に厳しくなりました。さらに政府は「我が事・丸ごと地域共生社会」をつくるとして、障害と介護保険の支援を同じ事業所が提供する共生型サービスなどにみられるように、予算と人手を切りつめて、国の責任をさらに小さくしようとしています。
先進国の平均よりもすくない日本の障害関連予算をふやすことは、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意文書（2010年）と、総合福祉部会がとりまとめた骨格提言（2011年）を段階的に実現し、障害者権利条約にそって障害のある人があたりまえにくらす権利をひろげることにつながります。わたしたちの１票で、こうしたことを力強く主張し、政府をチェックできる国会をつくりましょう。
障害のある人が生きやすい社会は、すべての人が生きやすい社会です。そうした社会を実現するために、全国の障害のある人と関係者のみなさんが、今回の選挙で自分のねがいをこめて投票することを、かさねてよびかけます。
2017年10月11日 きょうされん理事会
衆議院選挙にあたって（ルビあり）.pdf (0.6MB)
衆議院選挙にあたって（ルビなし）.pdf (0.57MB)
9月13日（水）に滋賀県庁にて、「2018年度県予算に対するきょうされん滋賀支部と滋賀県との懇談会」を開催しました。
以下、要望項目になります。
「2018（平成30）年度滋賀県予算に関わる障害福祉施策に関する要望」
【要望項目】
１、「滋賀県版障害者差別禁止条例（仮称）」の制定をすすめてください。
２、強度行動障害のある人が安心して滋賀県内で活動し、暮らせる支援策を充実してください。「一人でも多くの人の県内での生活の実現」（滋賀県障害者プラン）を実現するための支援策を策定してください。
３、高齢になっても障害のある人が安心して生活できるよう、グループホームの運営費加算および施設整備費を拡充してください。スプリンクラー設置の義務化の期限（平成30年3月末）に、ホームが閉鎖しなくてもよいような対応をしてください。また、用途変更を簡略化するための建築基準法に対する条例を制定してください。
４、障害のある人の「働く」を推進する「優先調達推進法の基本方針」の充実と「職場体験」の復活など障害者の働く支援策を充実してください。
５、65才以上の障害のある人の障害福祉サービス利用について、介護保険優先原則の一方的な運用は改めてください。本人が希望したら引き続き障害福祉サービスを継続できるようにしてください。
６、本人主体の相談活動ができるよう、委託相談支援事業所の人員配置が増員できる支援策を講じてください。
７、障害のある人が安全に過ごすことのできる防災対策を検討してください。
詳細はコチラから⇒ 2018県要望書.pdf (0.39MB)
政府は2017年2月28日、「相模原市の障害者支援施設での殺傷事件（以下、相模原事件）の再発防止」を改正趣旨に掲げた「精神保健福祉法改正案（以下、改正案）」を閣議決定し、国会に上程しました。わたしたちきょうされんをはじめ、障害者団体の多くは、この改正案に反対の声をあげてきました。この法改正は、第193回通常国会での施政方針演説に端を発しています。
一方、改正案が閣議決定される4日前の2月24日に横浜地方検察庁は精神鑑定などを踏まえ、容疑者を「完全責任能力がある者」として起訴しました。被告は「自己愛性パーソナリティー障害」と鑑定されており、措置入院したことの妥当性そのものが問われています。このような司法鑑定の結果にもかかわらず、政府は、相模原事件と措置入院のあり方を関連づけた法案を提出しました。
こうした矛盾を参議院審議で指摘され、法案趣旨（立法根拠）の変更という、前代未聞の事態が生じました。「改正の趣旨」から「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う」という文言を削除するものでした。
このことは政府自らが、相模原事件と精神疾患とは関連性がないことを認めたことになります。当然のことながら、法案趣旨の削除は法案の根拠を失うことです。つまりこの精神保健福祉法改正案は、根拠を失った改正案、廃案になるべき法案になったといえます。しかし、国会審議は強行され、5月17日に参議院を通過、衆議院での継続審議となりました。
わたしたちはこの改正案の継続審議に抗議し、廃案を強く求めるものです。
わが国の精神医療制度は、措置入院制度のあり方にのみ、問題があるわけではありません。今回のような、根拠が薄弱な法改正に時間を割いている余裕はなく、もっと抜本的な精神医療制度の改革が求められます。
わが国の精神医療の問題は、長年にわたる隔離収容中心の政策など、構造的な欠陥に近因するものです。1060カ所の精神科病院などに、29万人もの人たちが現在も入院しています（うち20万人が1年以上の入院、平均入院日数は275日：「病院報告」2015）。これとあいまって、「精神科特例」という特異な医療制度があり、治療のための「入院」ではなく、病院経営のための「収容」となっています。また、約２万人が身体拘束及び保護室に隔離されていることが明らかになりました（厚生労働省調査 2014年６月末時点）。こうした精神医療の問題は、国際的にも著しく低い評価をうけています。さらに国は、精神科病院に入院している人たちに対し「重度かつ慢性」というあらたな基準を設け、長期の入院を正当化しようとしています。「重度かつ慢性」だから地域で暮らせないという考え方は、「社会的入院」の解消を阻むだけでなく、基本的人権を真っ向から否定し、国際的な規範や潮流にも背を向けるものです。
以上を踏まえ、臨時国会開会後速やかに衆議院上程の精神保健福祉法改正案を廃案とし、同時に、早急に行政並びに立法府の責任において、精神医療制度並びに精神障害関連政策の構造的な改革に着手するよう強く要請します。
2017年9月12日 きょうされん 理事会
精神保健福祉法改正案の廃案と、抜本的な精神医療制度改革を求める声明.pdf (0.15MB)
