きょうされんは、6月22日に公示される参議院選挙にあたっての訴えを発表しました。

コチラから⇒http://www.kyosaren.com/info/2016/06/24.html

第24回参議院選挙にあたって

そうだ、選挙に行こう！

6月22日、第24回参議院議員選挙が公示され、7月10日に投票日を迎えます。わたしたちは、今回の選挙にあたって「ぜひ投票に行きましょう」と、多くのみなさんに呼びかけます。

今回の参議院選挙はこれまでとは大きく異なります。昨年、選挙に関する法律「公職選挙法」が改正され、18歳から投票することができるようになりました。これまでは20歳にならないと選挙権を得ることはできませんでしたが、18歳に引き下げられたことで、およそ240万人の若い人たちが投票する権利を得ました。もちろん、この中には障害のある人もたくさん含まれます。

若い人ほど投票率が低い、と言われる一方で、安保法制に反対する各地の学生の運動が大きな盛り上がりを見せるなど、若い人の政治に関する意識も高まっています。一人でも多くの若い人が投票所に足を運ぶことを期待します。

障害のある人にとっても今回の選挙は節目です。

ひとつは、４月に障害者差別解消法が施行されてから、初めて行われる国政選挙になるからです。これまでも選挙にあたっては多くの人が差別を体験してきました。「投票所がバリアフリーになっていない」「選挙に関する情報や放送に、点字や字幕が準備されていない」、こうした状況から投票することを断念する人も多くいました。障害者差別解消法の効力が問われる選挙となるのではないでしょうか。

もうひとつは、障害者施策との関係です。５月には障害者総合支援法の「改正」が強引に進められ、このままでは介護保険制度との統合へとさらに突き進んでいく危うい状況です。これまでに増して、社会保障の根本が問われる節目の選挙になります。

「選挙に行こう」と呼びかけると、「自分の生活には関係ない」「どうせ自分が投票しても変わらない」と答える人がいます。はたしてそうでしょうか。

わたしたちの生活を支えている障害者施策も、生活保護施策も、選挙によって選ばれた国会議員が決めています。平和な国にするのか戦争のできる国にするのかも、同じように国会議員が決めます。どんな国会議員が選ばれるか、誰に投票するのかによって、わたしたちの生活に大きく影響します。

また、一人でも多くの人が投票することは、選挙の後の国会での議論にも大きく影響します。投票しない人が多ければ、それだけ無関心な人が多いこととなり、国会での議論は一部の人の思いだけで進められてしまいます。

「こんな生活がしたい」「こんな世の中がいい」、少しでもそう思う人はぜひ投票に行きましょう。一人ひとりの投票が、思いが、わたしたちの社会をつくります。

2016年6月21日

きょうされん常任理事会

2016年5月25日、東京都中野区の中野サンプラザにて、全国各地から200人近くの参加者が集まり、きょうされん第39回総会が開催されました。

総会特別アピールはコチラ⇒　 第39回総会アピール.pdf (0.18MB)

障害者総合支援法の改正法案は、2016年5月23日に参議院厚生労働委員会での審議が始まり、23日に参考人招致、24日に厚生労働委員会での審議が行なわれた後、委員会採択が強行されました。

本日（2016年5月25日）、参議院本会議で「障害者総合支援法一部改正法」が賛成多数で可決、成立しました。

以下、訴訟団の声明です。

障害者総合支援法３年後見直し法成立にあたっての訴訟団声明

「基本合意・骨格提言・権利条約を実現せよ」

2016年5月25日

障害者自立支援法違憲訴訟団

　本日国会で障害者総合支援法「３年後見直し法」が可決成立した。　

　私たち訴訟団は、本法案に対して、基本合意・骨格提言・障害者権利条約

に基づく法制度実現と懸け離れたものであると強く批判してきた。

　重度訪問介護の病院内での利用を認めるなど、一部に評価すべき点がある

ものの、本法は、障害者制度改革の方向性であったはずの、

当事者の声をもとに障害者の基本的人権を支援する新法を制定するという

改革の目標とは程遠い。

　まず、骨格提言でも指摘された、障害者が必要な支援を受けながら

地域で自立した生活を営むことが基本的権利である旨定める

権利規定が設けられていない。

　また、障害者の定義は依然として、医学モデルである。

改正障害者基本法の規定する社会モデルへの移行をしようという姿勢は

見受けられず、障害名や疾患名によって障害者の範囲が限定される仕組み

が維持されている。

　支給決定のあり方に関し、基本合意や骨格提言では、

区分や国庫負担基準によらず、個々人の支援の必要性に即した決定が

なされる仕組みを採用すべきとされた。しかし今回の法改正にあたり、

それに向けた抜本的な検討はなされず、従前の仕組みが維持されている。

　一方、６５歳を超えた障害者の一部に対して介護保険利用料についての

償還の仕組みを取り入れる点は、一見「改善」のように見える。

しかしながら、この修正法により、介護保険を利用することを望まない

６５歳以上の障害者に対して「不利にならないから介護保険に移行する」と

介護保険の強制移行を強い、介護保険優先原則を固定化させる危険を

十分にはらんでいる。

　その他の修正事項にしても、小手先の修正に留まり、

基本合意・骨格提言・障害者権利条約の求める障害福祉法制と

あまりにも乖離している。

　今回の微修正によって「基本合意・骨格提言・権利条約が実現済み」

である等の弁明をしないよう国に対して強く釘を刺しておく必要がある。

　なお、衆議院段階の厚生労働委員会の審議の過程で、参考人質疑の予定

であった日本ALS協会の副会長である患者当事者が、

「時間がかかる」との理由から、障害のない人に差替えられたという問題は、

障害者権利条約に明らかに違反し、本年４月施行の障害者差別解消法の

趣旨を没却するものである。「障害者の意見を十分踏まえることなく」、

障害者自立支援法を施行した結果、

「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」との反省に立ち、

障害者を中心とした制度改革を進めてきたはずの日本の国会において、

このような事態が起こったことは決して許されない。

参議院段階では同人の参考人質疑が実現したものの、

二度とそういうことが起こらないように望みたい。

　私たちは改めて、基本合意・骨格提言・障害者権利条約を

実現するための法制度改革を求めて活動していくことを確認し、

国に対して、そのことを強く求める。

　以上

PDFデータはコチラ⇒　 3年後見直し法成立にあたっての訴訟団声明.pdf (0.12MB)

２０１６年５月１４日（土）八日市商工会議所にてきょうされん滋賀支部第３７回総会を開催しました。

会場には、利用者・家族・職員・関係者を含め、１２３人が集いました。

午前は、２０１５年度の活動をふり返り、２０１６年度の方針を確認をしました。

午後からは、きょうされん常務理事赤松英知氏を招き、差別解消法についての学習会を行いました。

特別決議を含めた全議案が賛成多数で採択されました。