お知らせ
「ともにあゆむ」ことから始めよう
～東日本大震災から７年を経た３つのメッセージ～
きょうされん理事会
未曾有の大災害といわれた東日本大震災は、わたしたちがこれまでに経験したことのない分断という悲劇をもたらしました。家庭のなかで避難か残るかで意見が分かれ、原発事故による放射線量をめぐって安全か危険かで地域が分断されました。いまだに日々の線量や震災関連死が報道される被災地と、節目の時にだけマスコミが報道する被災地以外の地域もまた、分断のひとつかもしれません。それぞれがまるで別の世界に住んでいるような、わかりあうことが困難な深い溝が横たわっているようです。
沿岸部を中心に津波による被害が大きかった岩手県。土地の造成や災害公営住宅の建設、漁業設備の復興などは進んでいる一方で、子育て世代を中心とした人口減少や、生活再建への支援不足などは課題として残っています。宮城県も復興事業による整備が進む一方で、生活やコミュニティーの再建が課題となっています。
震災の影響がもっとも色濃く残る福島県。避難指示が2014年４月以降に解除された県内９市町村で、解除地域に住民票がある約４万９千人のうち、実際に居住しているのは14.8％にとどまっています。また、再開した公立小中学校に通う子どもは原発事故前の8.6％にとどまることも明らかになりました。
一方で、高齢者や障害のある人の中には住み慣れた地域に戻ることを望む人も多くいますが、その人たちを支えるだけの体制が確保できないというジレンマに陥っています。そうしたジレンマや困難にありながらも、障害のある人たちやその家族を一所懸命に支えようとする姿が、福島県に限らず被災地のあちこちに見ることができます。
昨年秋、福島県南相馬市の事業所が連携して、初めての自治体への要望書提出にとりくみ、懇談の場を設けることができました。震災以来、きょうされんは支援者不足などに悩む事業所への支援活動を続けてきましたが、その大きな節目となりました。来年度以降も支援チームの派遣による支援活動を継続します。
きょうされんは「忘れないことも支援」とこれまで呼びかけてきましたが、結成40周年の記念映画として被災地を舞台にした劇映画の製作を始めています。同時に、被災地の障害のある人、家族、支援者とともに、思いを一つにして、誰もが安心してくらすことのできる地域をつくる活動を一層展開することを、震災から７年を経た節目に宣言します。
1.ぜひ現地に足を運んでみませんか。大きな被害の出た地域は、自然や食材のゆたかな土地ばかりでした。被災地という一言では表現できない悩みやジレンマ、その中でもたしかな希望や展望を感じてください。その土地に根をおろして踏ん張っている人に会ってください。
2.被災地においては、専門職の配置や工賃の増額は容易ではなく、いまの報酬体系のもとでは「評価」されません。また、この冬は大雪やインフルエンザにより、全国各地の多くの事業所が減算を強いられました。報酬体系などいまの福祉施策を見直す運動にとりくみましょう。
3.きょうされん福島支部のホームページには、「つたえ」「つなぎ」「はじめます」という言葉が掲げられています。その思いを「うけとめ」「つながり」「ともにあゆむ」こと、それが明日からわたしたちにできることです。
3.11声明2018.3.11.pdf (0.14MB)
2018年度の障害福祉サービス等報酬改定についての見解
2018年2月16日
きょうされん常任理事会
２月５日の報酬改定検討チームにおいて、2018年度の障害福祉サービス等報酬改定案が示され、今後、パブリックコメントを経て４月から報酬改定が実施される。今回の改定は、昨年５月および11月の財政制度等審議会による建議が求めた財政抑制路線を具体化したものであり、障害のある人の労働や生活に安心と安定をもたらすとはいい難い。以下、改定案の特徴を概観する。
まず一点目は成果主義のさらなる強化だ。従来から基本報酬を定めたうえで、事業所の成果によって加算を加える方式をとっていたが、今回は基本報酬までも成果によってランク付けしている。特に顕著なのが、就労継続支援Ｂ型事業の基本報酬を平均工賃によって７段階に分けた点だ。工賃が高いほど自立した地域生活につながることや、生産活動の支援に労力を要することを評価するというが、改定案では平均工賃の高い事業所でも減収が見込まれる場合もある。
また、高い工賃をめざすことは重要だが、これを報酬で評価することは適切ではない。稼得能力に制約を受けやすい障害の重い人の否定や排除につながることになるだろう。障害の重い人の中には「わたしがいるから報酬を押し下げているのでは」と肩身の狭さを感じる人が出るに違いない。経営者の中には、「工賃を稼げそうな人を優先して採用しよう」といった心理が働くことも想定される。障害のある人の就労支援が大きくゆがむことになろう。一人ひとりが選ぶ働き方で生計を立てることをめざす障害者権利条約の理念からも程遠い。
二点目は我が事・丸ごと地域共生社会の具体化が始まっている点だ。その第一歩である共生型サービスでは、障害福祉事業所が介護保険事業所の指定を受けることで、65歳を過ぎた利用者が引き続き同じ事業所を利用できることから、あたかも65歳問題が解消されるかのように描かれている。しかし65歳を過ぎた利用者の行先は、それまでと同じ事業所であっても介護保険の指定を受けた共生型事業所なので、報酬や利用者負担等は介護保険の制度に移っている。従って本人が障害福祉か介護保険かを選択したくても、強制的に介護保険に移されることが懸念される。この点で、共生型サービスは、障害福祉と介護保険の垣根を低くし、現場レベルで両制度をつなげることで、近い将来の一元化への布石の役割を果たしていると見ることができる。
三点目は、営利本位で障害のある人の権利をかえりみない事業者の参入を制限する手立てが講じられていない点だ。例えば今回創設された日中サービス支援型共同生活援助には、比較的高い報酬が設定された。こうした報酬に注目して、この分野に参入する事業者が増えることで、昨今の就労継続支援Ａ型事業での大量解雇という、あってはならない深刻な事態がふたたびくり返されることは許されない。
今回の報酬改定の検討過程では前回同様、財政難を理由として、新たな要望をする場合には既存のしくみのどこを削減するかを合わせて提案することが障害者団体側に求められた。しかし、日本の障害分野への予算配分はOECD諸国の平均値にも満たないという事実を踏まえるべきだろう。先進国にふさわしい予算配分を計画的段階的に実現することの経済効果等も検討する必要があるのではないか。
以上見てきたように、今回の報酬改定はさまざまな課題をはらんでいる。障害のある人までも短絡的な成果主義・競争原理にさらされることは必至であり、事業所においても厳しい運営を強いられることだろう。きょうされんはその影響を早期に把握し、障害のある人の地域生活を好転させる観点から、問題提起をしたい。
2018年度の障害福祉サービス等報酬改定についての見解.pdf (0.16MB)
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定にかかわって、パブリックコメントが募集されています。
http://www.kyosaren.or.jp/seisaku/administration/5219/
きょうされん滋賀支部は、2018年1月18日に滋賀県障害者プラン【改定版】（原案）に対する意見を提出しました。
滋賀県障害者プラン【改定版】（原案）に対する意見(きょうされん滋賀支部).pdf (0.23MB)
きょうされんは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案（概要）について」、に意見を提出しました。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案（概要）について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170260&Mode=0
■障害福祉サービスの人員、設備・運営基準に関する省令改訂に対する意見
障害福祉サービス人員、設備・運営基準に関する省令改定に対する意見.pdf (0.66MB)
