参議院議員選挙の公示にあたって
わたしたちの未来をつくり、
障害者権利条約を実現するために
投票を呼びかけます

2019年７月３日
きょうされん常任理事会

　明日７月４日（木）に参議院議員選挙が公示され、７月21日（日）に投開票となります。17日間の選挙戦が始まるにあたり、まず、投票に行くことを呼びかけます。

　わたしたちの仕事や生活は、否が応にも法律や制度の影響を受けます。この法律や制度をつくる国会議員を選ぶのが選挙ですから、投票を棄権することは自分の生活のあり様を白紙委任することであり、ひいてはこの国の未来を自ら手放すことにつながるのではないでしょうか。投票がわたしたち国民の政治参加の機会であり、自分の意思を表明する貴重な場であることを今一度見つめなおし、投票所に足を運びましょう。

　障害者権利条約第29条（政治的及び公的活動への参加）には「障害者が直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、他の者との平等を基礎として、政治的及び公的活動に効果的かつ完全に参加することができることを確保する」とあります。これは裏返せば、障害のある人が投票により代表者を選ぶ機会を十分に保障されず、政治的及び公的活動に参加できない現実があることを示しています。

　作業所で働く障害のある人は、一人ひとりにふさわしい方法で候補者や政党の主張についての情報が提供されているでしょうか。また、地域で暮らす障害のある人が投票できるような環境や合理的配慮は整備されているでしょうか。障害施策に大きな影響を与える国会議員を選ぶ選挙ですから、「私たちのことを　私たち抜きに　決めないで」という観点で、障害のある人の投票のための環境を整える必要があります。

　また、関係者や支援者は、障害のある人が投票する権利を保障するため個別に必要な支援や、選挙管理委員会や行政への働きかけ等も求められるでしょう。その際、期日前投票や郵便による不在者投票等、既存の投票制度も十分に活用しましょう。

　今回の参議院選挙では、いくつかの大切な争点が示されています。その中で、障害のある人や家族、支援者、関係者にとって、誰に、あるいはどの政党に投票するのかを考える際の視点を三点、提起したいと思います。

　一つ目は憲法改正の是非です。きょうされんは、平和こそが障害のある人の地域生活の最大の基盤であるという立場から、戦後の平和の大もとである日本国憲法を守りぬくべきであると考えています。本当の意味で平和を守るのは、どの候補者、政党かというのは重要な視点です。

　二つ目は社会保障制度の今後のあり方です。きょうされんは、国と地方の借金等を理由に社会保障への予算を圧縮することには賛同しません。財政悪化への手立てが必要というなら、右肩上がりの防衛費の削減や大企業減税をやめる等、やるべきことは他にもあります。社会保障に必要な予算を投入することで、雇用の創出や消費の拡大をめざす等、今後の社会保障のあり方を転換するべきではないでしょうか。

　三つ目には、障害のある人の地域生活が前進するのかどうかという視点です。候補者や政党が今の障害施策に問題を感じているのかいないのか、問題を感じている場合障害のある人の立場で改善の展望を語っているのかどうか等は重要な視点です。加えて、障害のある人の生活に大きく影響する消費税増税なども、考えに入れる必要があるのではないでしょうか。

今回の参議院選挙が障害者権利条約の実現と、障害のある人の政治参加の促進や地域生活の前進に向けて、確かな手ごたえにつながる機会となることを切に望みます。

参院選声明2019.7.3常任理事会.pdf (0.13MB)

7月21日は投票に行きましょう2019.7.3利用者部会ルビ入り.pdf (0.09MB)

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3月20日、滋賀県（健康寿命推進課・障害福祉課）に優生保護法被害問題に関する申し入れを行いました。

優生保護法被害問題に関する申し入れ書.pdf (0.48MB)

優生保護法被害問題（強制不妊手術）に関する申し入れ

春風の候、貴殿におかれましてはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は障害福祉向上のためにご尽力賜り誠にありがとうございます。

さて、2019年3月2日（土）の京都新聞において、「近江学園　強制不妊関与か」との報道がありました。私たちは驚きを禁じえません。

手術が行なわれたかどうか定かではないとのことですが、糸賀一雄氏の「福祉の思想」を拠り所に、福祉先進県と称されてきた滋賀県で、障害のある人の願いをもとに様々な事業を展開している事業所として、今回の報道は到底見過ごすことはできません。

きょうされんは、1977年に結成しましたが、今まで優生保護法の被害について特別にとりくんできたことはありませんでした。しかし、作業所や施設の利用者やその知り合いの中に、被害者がいるという話が届くことはありました。私たちきょうされんは、結成以来19年間優生保護法と同じ時期に活動しながら、その時も、それ以降もこの問題に注目してこなかったことを心から反省しています。そのうえで、きょうされんは、一人でも多くの被害者が泣き寝入りすることなく国の謝罪や補償が受けられるよう真摯に相談にのること、また優生保護法の歴史や被害問題に対する学習を深め、裁判を応援することを表明しています。

滋賀県として、まずは近江学園での強制不妊手術の関与について徹底的に真相を解明し、関与が事実であれば、真摯に反省、謝罪することを求めます。そして、障害のある人の差別を禁止し、共生社会を実現していく先頭に立つ滋賀県としての決意と行動を求め、下記の通り申し入れます。

記

1、近江学園での強制不妊手術の関与について、第三者委員会を立ち上げ、真相を明らかにしてください。

2、近江学園での強制不妊手術の関与が事実だとすれば、その過ちを認め、被害者とその家族（場合によっては遺族）に対して、謝罪及び県としても補償を行ってください。

3、昨年実施された厚生労働省による全国調査が不十分だったことは明白です。県内の障害者支援施設をはじめ障害サービス事業所や病院（特に精神科病院、優生保護法指定医の医療機関など）、障害者本人や家族等に対して県独自の調査を行い、滋賀県全体の被害状況等の実態を明らかにしてください。

4、間もなく国会に提出が予定されている優生保護被害者に対する新しい法律に対して、国の責任を明確にし、高い水準の補償金を含む被害者の立場に立った法案となるよう早急に申し入れを行ってください。

5、障害のある人の差別を禁止し、共生社会を実現していく先頭に立つ滋賀県として、優生保護法被害問題が全国的かつ全面的に解明され、二度と同じ過ちが繰り返されぬよう、国や地方自治体、全国の障害サービス事業所に、滋賀県の主体的な姿勢を示してください。

以上

きょうされんでは、優生保護法被害問題とむきあうために、「優生保護法被害問題担当チーム」を立ち上げ、学習パンフレットづくりと今後の対応等について検討をすすめてきました。
優生保護法の歴史や被害の問題を、カラーで８ページの中にまとめています。
　最後のページでは、「一人でも多くの被害者が泣き寝入りすることなく、謝罪や補償を受けられるように、相談にのっていきましょう」と呼びかけています。

　優生保護法被害者に対する新しい法案が、４月上旬には国会に上程される予定です。
　少しでもいい法案にするためにるためにも、この学習パンフを大いに広げてください。

パンフ（カラー版）

パンフ（白黒版）

優生保護法被害問題弁護団のアドレスです。
各地の訴訟の予定などこちらをご覧ください。優生保護法被害弁護団

22日に出された、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書を受けてきょうされん常任理事会にて声明を発表しましたのでお知らせいたします。

【声明】

障害のある人が働くことを支える仕組みを抜本的に見直す機会に

～国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書を受けて～

2018年10月24日

きょうされん常任理事会

　障害者雇用の水増し（偽装）を受け、10月22日に国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会（以下、委員会）が報告書を発表した。同日、公務部門における障害者雇用に関する基本方針（案）（10月23日に決定、以下、基本方針）も公表された。

　それによると、死亡した人や退職者を算定する、うつ状態や不安障害を身体障害者として算定する等、常識では考えられない手法がとられていたという。国の行政機関によるこうした常軌を逸した法令違反に、改めて強く抗議する。

こうした事態を解消するには徹底検証が不可欠だが、報告書はその水準とは程遠い。更に検証すべき点や今後のとりくみ等について、当会の見解を述べる。

① 検証から見直しに到る一連の過程が拙速であること

　委員会の報告書とこれを踏まえた基本方針が同時に公表されたわけだが、これでは検証自体が結論ありきだったのではないかと疑わざるを得ない。

　加えて長年の水増し（偽装）を徹底検証するには、２ヵ月という委員会の期間は余りに短く、実際に過去に遡っての精緻な検証にはなっていない。報告書では「対象障害者として計上される根拠となった確認資料は引継がれないまま、その名簿のみが引き継がれ」といった実務慣行の弊害を指摘するにとどまり、実際の確認方法は不明のままだ。関係資料を全面開示するとともに過去の担当者等からも聞き取る等、本件の経緯を明らかにするために、再検証を行なうべきだ。

　また基本方針では2019年末までに雇用率を達成するとあるが、非常勤雇用でお茶を濁すことにはならないだろうか。短期間の大量採用で職場に大きな負荷がかかり、その弊害が障害のある人に向かうことも危惧される。障害のある人が働くための合理的配慮等の措置を講じることや、職員への障害に関する啓発等がなければ、新たな数合わせに終始するのは必至だ。今求められるのは拙速な障害者雇用の拡大ではなく、一定の年限の下で合理的配慮の提供や職場の環境整備等を進めるための、予算確保の見通しを伴った行程表を策定し、障害のある人の労働及び雇用政策の基礎を打ち固めることである。

② 障害者雇用の水増し（偽装）の背景を直視していないこと

　今般の水増し（偽装）の背景には、「障害のある人は手がかかる」「障害のある人を任用すると人手もお金も余計にかかる」といった偏見や無理解がある。こうした根深く古い意識が社会的障壁となって、水増し（偽装）という形で障害のある人を排除し続けてきたのだ。

　委員会はいずれの行政機関も意図的に不適切な対応をした例は把握していないとしているが、意図的だったかどうかを調査しないまま、今回の事案は悪質な虚偽行為ではなく不適切な計上だったとしている。2014年に独立行政法人労働者健康福祉機構で同様の事案が発覚した際には、虚偽報告として関係者が罰金の略式命令を受けているが、４年前も今回も、障害のある人に起きた出来事は、働く機会を奪われ、尊厳を傷つけられたという結果においてはまったく変わらない。「意図的ではなかった」と繰り返す各省庁にはこの結果の重大性への認識が欠落しており、その背景に、根深く古い偏見や無理解があることを直視し対策を講じるべきだが、報告書にはこうした観点の検証は見当たらない。

③ 障害者権利条約等の実現と当事者参加の実質化を

　今回の事態により障害者雇用促進法が施行された1960年以来、障害者雇用に係る基礎データが誤っていたことになる。これを機に、障害のある人の範囲や雇用率におけるダブルカウント、特例子会社のあり方等かねてから指摘されている課題を正確なデータに基づいて検証する必要がある。さらに、行政機関への納付金に類する仕組みや任用状況の監視システム等の導入等、再発防止策も速やかに講じるべきだ。

　こうした見直しの指標となるのが障害者権利条約やILO159号条約等の国際規範だが、報告書にはこれらへの言及は一切ない。障害のある人もない人も分け隔てなく共に生きる社会をめざす障害者権利条約の観点等を実現する立場で、障害のある人が働くことを支える仕組みを見直す機会とするべきだ。

　また、同条約では政策決定過程への当事者参加が強調されているが、障害のある人は委員会に含まれず、基本方針の策定にも参加していない。障害団体からヒアリングをしたから、あるいは労働政策審議会障害者雇用部会でも審議したから良しとするのではなく、委員会を始め関連するあらゆる会議体に委員として障害のある人が実質的に参加することが求められる。

　以上が当会の見解である。10月24日（水）から始まる臨時国会でこの問題が深められることを期待するとともに、そのために当会としても関係団体と連携しながら力を尽くす所存である。

【声明】障害のある人が働くことを支える仕組みを抜本的に見直す機会に.pdf (0.19MB)