お知らせ
きょうされん滋賀支部では、新型コロナウイルスに関する要望書を6月に県内19市町に対して提出し、17市町で懇談しました。
新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人および
障害福祉事業所等に関する要望書
平素より、障害のある人の地域生活を促進するため尽力されていることに、敬意を表します。また、この度の新型コロナウイルス感染症の流行拡大にかかわっては、障害のある人の命と健康を守る観点から、日夜を分かたず奮闘なさっていることに感謝申し上げます。
さて、当会では新型コロナウイルス感染症に関して、3月30日ならびに5月13日に、滋賀県知事に要望書を提出し、県障害福祉課と懇談を重ねて参りました（別添参照）。
障害のある人の命と健康を守るために、また障害のある人の労働や社会参加の場を守るためには、県と同様に各市町におかれましても特段のご配慮をいただきたく、下記の点について要望いたします。ご対応いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
１、感染防止に関して
利用者及び支援者の安全を確保するため、障害福祉事業所に消毒用アルコール、マスク、ガーゼ、防護服等、感染予防に不可欠な装備や備品を優先的に提供してください。
２、検査と治療体制について
①障害福祉事業所の利用者、支援者等に感染の疑いがある場合、速やかにPCR検査・抗原検査・抗体検査などができるように県や国に要望してください。
障害者生活支援センターを併設する生活施設は危険度を高めて対応して下さい。
②基礎疾患がある人やグループホームや入所施設等、集団で生活をしている人の感染が確認された場合は速やかに入院できるようにしてください。入院治療にあたっては障害者や高齢者等に人工呼吸器をつけないなど、命の選別を決して行わないと宣言してください。
③感染者が出た場合、１法人・１事業所では対応できません。市町や県から特別チームを派遣してください。また、医療機関、保健所との連携の充実、自宅やホームで療養する際の医療スタッフや専門職員の配置と支援体制を示してください。
④自宅やホームでの療養が困難な障害者は、身近な場所に優先的に入院（軽度者専用の宿泊施設等）できるようにしてください。
⑤利用者、支援者等に感染の疑いがある場合や感染が分かった場合の対応等に関するガイドラインを策定し、示してください。
３、障害のある人や家族への情報提供について
①テレビやSNSで連日流される報道は、障害のある人にとっては特に不安を増長させてしまいます。感染防止対策や、感染が疑われたときに、どこに・どのように行動すれば良いのか等、簡潔に伝えるツールをすべての障害のある人と家族に提供してください。
②新型コロナウイルスに関わる様々な対応策や情報が多く出されています。「特別定額給付金」をはじめ申請漏れ等が生じることのないよう、障害のある人と家族に対して正確でわかりやすい情報提供を行ってください。
４、福祉事業所ならびに利用者に関して
①新型コロナウイルス感染症対策として利用者が休所や一時帰宅等した場合に、電話等による支援も市町が認めれば報酬の対象となる臨時的な取り扱いについて、その実施にあたっては市町によって届出が必要な場合があり、複数の市町の利用者がいる事業所は混乱しています。県への届出のみで可能とするなど、市町によって格差が生じないように簡素化してください。
②短期入所や居宅事業所の減収分に対する報酬の補填はありません。従来の契約通りの収入に比べて減収分を補填してください。また、そのように県や国に要望してください。同事業には、必要とされる職員配置を行っていることから、報酬減少の如何では雇用の維持が困難になります。地域生活を保障する大切な社会資源を今後も確保する観点から特段の配慮をお願いします。
③入所施設やグループホーム、居宅事業所、相談支援事業所等の職員は感染リスクの高い環境で支援しています。万が一利用者が感染した場合や感染リスクの高い濃厚接触者に支援する際には「特別手当」を支給してください。
④感染者や濃厚接触者に支援した職員の宿泊施設を、近隣に確保してください。
⑤万が一集団感染した場合、グループホームや通所事業所は休所せざるを得ません。その間どうしても事業所で対応する必要がある利用者のために、公の施設で空いている場所を臨時的に提供してください。
⑥障害福祉事業所における生産活動も大幅な縮小を余儀なくされており、利用者の工賃等への影響が懸念されます。
ア）就労会計の減収分の補填や事業所製品を一括買い上げするなど、工賃を補填するための措置を講じてください。
イ）工賃が減額された就労継続支援Ｂ型や生活介護（生産型）の利用者に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して賃金補填するようにして下さい。
⑦通常では発生しなかった事業所による様々な措置に対する財政的支援を検討してください（「持続化給付金」（前年同月比で50％以上減少している事業者に対する給付）や「臨時支援金」（休業要請に応じた中小企業等に対する支援金）の柔軟な活用等）。
⑧職員採用が困難を来しています。市町や県として対策を講じて下さい。
以上
■市町への要望書のＰＤＦはこちら
新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人および障害福祉事業所等に関する要望書.pdf (0.18MB)
■県への要望書はこちら
第1次 新型コロナに関する要望書（第1次）.pdf (0.66MB)
第2次 新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人および障害福祉事業所等に関する要望書（第２次）.pdf (0.2MB)
