お知らせ
きょうされんは結成以来、障害福祉についての制度拡充を求めるため、この【国会請願署名・募金運動】にとりくんでいます。常に障害のある人たちの立場に立ちながら、制度化を訴えてきたこの署名運動は、今年で43年目となります。障害があっても…「あたりまえに働き えらべるくらしを」を実現させるために、署名と募金へのご協力よろしくお願いします。
■請願趣旨
現在すすめられている「全世代型社会保障改革」では、社会保障における給付と負担の見直しが検討されており、国民にさらなる負担が強いられることで、憲法25条で保障された生存権がますます脅かされつつあります。
障害福祉においては、ここ数年、成果主義が強められ、就労系事業所では平均工賃の高い事業所がより多くの報酬を受け取る等、生産性や目に見える成果のみを評価した報酬体系となりました。また、雇用施策と福祉施策が分断されていることにより、通勤支援が受けられない等、障害のある人たちの就労の機会が奪われ続けています。
さらに、1996年まで続いた優生保護法により、被害者は尊厳を踏みにじられてきたにも関わらず、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」は、その人権回復には程遠い内容であるとともに、国の責任を全く明らかにしていません。
障害者権利条約に掲げられた、障害のある人が障害のない人と同等に生きることのできる社会を実現するためには、日本の障害福祉関連予算を、せめてOECDの平均並みに引き上げることは、欠かすことのできない優先課題です。
以上をふまえ、次の項目について請願します。
■請願項目
１.「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」は、国の謝罪を明記し、支給額を見直すなど、被害者の人権回復にふさわしい法律としてください。
２.障害年金を安心して生活できる水準まで引き上げるとともに、グループホームやヘルパー制度など希望する暮らしを支える制度を拡充してください。
３.「2021年度の報酬改定」では、必要な職員を確保して充分な支援ができるよう、基本報酬を引き上げてください。
４.障害のある人が65歳を超えても必要とする支援を自ら選んで利用できるよう、介護保険優先原則を廃止してください。
５.地域活動支援センターが安定して運営できるよう、国の責任で実態を調査し、制度を拡充してください。
署名用紙等は下記URLよりダウンロードいただけます。
https://www.kyosaren.or.jp/motion/9912/
