お知らせ
3月20日、滋賀県（健康寿命推進課・障害福祉課）に優生保護法被害問題に関する申し入れを行いました。
優生保護法被害問題に関する申し入れ書.pdf (0.48MB)
優生保護法被害問題（強制不妊手術）に関する申し入れ
春風の候、貴殿におかれましてはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は障害福祉向上のためにご尽力賜り誠にありがとうございます。
さて、2019年3月2日（土）の京都新聞において、「近江学園 強制不妊関与か」との報道がありました。私たちは驚きを禁じえません。
手術が行なわれたかどうか定かではないとのことですが、糸賀一雄氏の「福祉の思想」を拠り所に、福祉先進県と称されてきた滋賀県で、障害のある人の願いをもとに様々な事業を展開している事業所として、今回の報道は到底見過ごすことはできません。
きょうされんは、1977年に結成しましたが、今まで優生保護法の被害について特別にとりくんできたことはありませんでした。しかし、作業所や施設の利用者やその知り合いの中に、被害者がいるという話が届くことはありました。私たちきょうされんは、結成以来19年間優生保護法と同じ時期に活動しながら、その時も、それ以降もこの問題に注目してこなかったことを心から反省しています。そのうえで、きょうされんは、一人でも多くの被害者が泣き寝入りすることなく国の謝罪や補償が受けられるよう真摯に相談にのること、また優生保護法の歴史や被害問題に対する学習を深め、裁判を応援することを表明しています。
滋賀県として、まずは近江学園での強制不妊手術の関与について徹底的に真相を解明し、関与が事実であれば、真摯に反省、謝罪することを求めます。そして、障害のある人の差別を禁止し、共生社会を実現していく先頭に立つ滋賀県としての決意と行動を求め、下記の通り申し入れます。
記
1、近江学園での強制不妊手術の関与について、第三者委員会を立ち上げ、真相を明らかにしてください。
2、近江学園での強制不妊手術の関与が事実だとすれば、その過ちを認め、被害者とその家族（場合によっては遺族）に対して、謝罪及び県としても補償を行ってください。
3、昨年実施された厚生労働省による全国調査が不十分だったことは明白です。県内の障害者支援施設をはじめ障害サービス事業所や病院（特に精神科病院、優生保護法指定医の医療機関など）、障害者本人や家族等に対して県独自の調査を行い、滋賀県全体の被害状況等の実態を明らかにしてください。
4、間もなく国会に提出が予定されている優生保護被害者に対する新しい法律に対して、国の責任を明確にし、高い水準の補償金を含む被害者の立場に立った法案となるよう早急に申し入れを行ってください。
5、障害のある人の差別を禁止し、共生社会を実現していく先頭に立つ滋賀県として、優生保護法被害問題が全国的かつ全面的に解明され、二度と同じ過ちが繰り返されぬよう、国や地方自治体、全国の障害サービス事業所に、滋賀県の主体的な姿勢を示してください。
以上
